判決をさがす
収録判決 67,941件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1961.12.07 最高裁第一小法廷 判決 | 原子力の発明への奨励金と国の義務 憲法違反の主張は国に交付義務があることを前提とするため、その前提を欠き、採用できないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1961.12.07 大阪高裁 第三民事部 | 無許可の土地登記と国への賠償請求 司法書士費用は登記の受理より前の依頼の対価で受理と因果関係がなく、弁護士費用も理由のない応訴の費用だから、賠償の対象にならない。 | — | 田中 正雄 |
| 1961.12.07 東京高裁 第六民事部 | 相続人の一部による再審の訴えの効力 判断の漏れは判決を読めばすぐ分かり、弁護士は判決の送達のころに知ったといえるとして、再審の請求を退けた。 | — | 関根 小郷 |
| 1961.12.06 最高裁第二小法廷 決定 | 売春あっせんと職業安定法の明確さ 適法な上告理由に当たらず、職権で判決を見直す事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.12.05 最高裁第三小法廷 決定 | 農協の全国組織空白期と事業者団体法 事業者団体法は同法5条1項違反の行為の認可を禁じており、公正取引委員会筋の黙認があっても認可の一種とはいえず、違法性もなくならない。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1961.12.05 最高裁第三小法廷 判決 | 無断増築と借家契約の解除 このような増築は、借主として信義に反し義務を怠ったとはいえず、解除の理由にならない。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1961.12.05 最高裁第三小法廷 判決 | 死刑の執行方法を争う訴え この訴えは不適法だとして、裁判官全員一致で東京地裁の判決を取り消し、訴えを退けた。 | その他 | 垂水 克己 |
| 1961.12.05 最高裁第三小法廷 判決 | 名義貸しの責任が及ぶ範囲 ミシンと電気器具が似た部門の商品だとしても結論は変わらないとして、取引相手の上告を退けた。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1961.12.05 名古屋高裁 第一部 | 上告の郵便費用の未納と上告状却下 申立人は上告状の送達費用が含まれると知りながら納めなかったとうかがえ、特別な事情にあたる。上告状が返却されていなくても却下は有効だ。 | — | 石谷 三郎 |
| 1961.12.01 最高裁第二小法廷 判決 | 役員報酬の高すぎる分と法人税 代表取締役の地位や報酬支払自体を否定したのではなく、高額な部分を損金と認めなかっただけなので、違憲の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.12.01 最高裁第二小法廷 判決 | 代理人と称する者との契約と貸主の信頼 そうした事情があるのに、貸主に代理権を信じる正当な理由があったと簡単に判断した二審は、審理が尽くされておらず違法だとした。 | 破棄差戻 | 藤田 八郎 |
| 1961.12.01 最高裁第二小法廷 判決 | 無断で走らせた電車と往来危険罪 管理をしりぞけて勝手に電車を走らせた行為は正当な争議行為ではない。業務妨害罪で処罰しても憲法28条に反しないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.12.01 最高裁第二小法廷 判決 | 資産再評価差額ゼロの決定と訴えの利益 再評価額を増やすことだけを求めて争うことはできないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.11.30 最高裁第一小法廷 判決 | 上限を超えた住居侵入の罰金 罰金を払いきれないときは、1日200円に換算した期間、労役場に留置するとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1961.11.30 最高裁第一小法廷 決定 | 心神耗弱の主張への判断漏れ ただ、被害者Aの供述調書からは心神耗弱は認められないので、高裁の判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1961.11.30 最高裁第一小法廷 判決 | 未墾地買収の手続の不備と無効 持ち主の母が令書の受け取りを拒んだ場合は、令書を渡せないときに当たるので、公告で代えたことは適法だとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1961.11.30 最高裁第一小法廷 判決 | 山林の譲渡担保と自白の取消し 山林の地盤と残った立木の所有権は原告らに戻ったとし、被告が買って取得したとの主張は理由がないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1961.11.30 最高裁第一小法廷 判決 | 借地の古家は朽ち果てたといえるか 結婚式や葬式で数十人が集まり危険を感じなかったとしても、それだけで朽ち果てていなかったとはいえないとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1961.11.30 最高裁第一小法廷 判決 | 自動車売買の遅延損害金の特約 自動車の引き揚げと売却は買主の承諾の下とされ不当ではなく、割賦金や解除通知の主張は事実認定への非難にすぎないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1961.11.30 最高裁第一小法廷 判決 | 家賃の受け取り拒否と契約解除 保存費の一部を有益費と認めたのは、保存費の請求を全部は認めないという意味にすぎず、当事者が求めていないことを判断したことにはならない。借り手の上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |