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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1961.11.30 最高裁第一小法廷 判決 | 所有権移転登記を求めた裁判の上告 高裁の判断は、上告した側が持ち出した大審院の判例と結局同じ趣旨なので、判例違反の主張も採用できないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1961.11.30 最高裁第一小法廷 判決 | 登記の推定力と押印された書類の真正 書類の印影が本人の印鑑によるものなら、反証がない限り本人が作った書類と推定でき、母が押印したという認定にも問題はないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1961.11.30 最高裁第一小法廷 判決 | 引き継いだ区画整理と換地予定地の指定 建物の利用価値が下がることや移転費用がかかることは、損失の補償を求める理由にはなりうる。しかし、減歩率の決め方には影響しない。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1961.11.30 最高裁第一小法廷 判決 | 判断能力のない人の委任による上告 上告は手続きとして不適法だとして、上告の理由の中身は判断せずに退けた。費用は弁護士の負担とした。 | 却下 | 入江 俊郎 |
| 1961.11.30 最高裁第一小法廷 決定 | 軍法会議の判決の刑を定め直す裁判所 軍法会議の法律を廃止した効果も、その際に引き継ぐ裁判所を決めた措置も効力を保つ。これと異なる東京高裁の判断は誤りだとした。 | 却下 | 下飯坂 潤夫 |
| 1961.11.30 最高裁第一小法廷 決定 | 裁判長の押印がない判決書 そのため、二審判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1961.11.30 最高裁第一小法廷 判決 | 頼まれずにした他人名義の契約の効力 本人の名前で契約などをしても、効果は当然には本人に及ばず、代理など別の法律関係が必要だとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1961.11.30 大阪高裁 第四民事部 | 愛人に任せた旅館の明渡し 一審判決を改め、愛人に建物の明渡しと月2万円の割合の支払いを命じた。同居して旅館を手伝うだけの弟は自ら占有しておらず、弟への請求は退けた。 | — | 山崎 寅之助 |
| 1961.11.29 最高裁第二小法廷 決定 | 特別抗告の書類の出し先と期限 このため特別抗告は手続のルールに反しているとして、裁判官全員一致で退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.11.29 東京高裁 第五民事部 | 支払期間後の手形呈示の効力 この2通については、訴状が届いた翌日の昭和32年10月23日から年6分の遅延損害金を認めて一審を変更し、それより前の分は退けた。 | — | 川喜 多正時 |
| 1961.11.28 最高裁第三小法廷 判決 | 建物の買取価格と家賃の値上げ 家賃値上げの請求が借家法7条の条件を欠くとした二審の事実認定は正当だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1961.11.28 最高裁第三小法廷 判決 | 土地建物の明渡しと留置権の主張 留置権で守られる債権の額を確定できる証拠がなければ、留置権の主張は認められないとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1961.11.28 最高裁第三小法廷 判決 | 損害賠償請求の印紙と事実認定 上告を退け、上告費用は上告した側が負担すると、裁判官全員一致で決めた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1961.11.28 最高裁第三小法廷 判決 | 当座預金の小切手払いと銀行の印鑑照合 その他の主張は二審の証拠の評価や事実の認定を争うだけだとして、預金者の上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1961.11.28 最高裁第三小法廷 判決 | 前科調書の証拠調べと刑の分け方 ただ、二審の2つの刑の合計は一審の刑より重いとはいえず、判決を取り消すほど正義に反するとはいえないとして、上告をすべて退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1961.11.28 最高裁第三小法廷 判決 | 哺育手当の証明と区の手数料 旧国家公務員共済組合法の規定は健康保険法7条と内容が違うので、その趣旨を健康保険法にあてはめる必要はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1961.11.28 最高裁第三小法廷 判決 | 差し戻し後の裁判所が従うべき最高裁の判断 そう考えないと、差し戻し前の高等裁判所が認めた事実にやり直しの裁判が縛られてしまい、法律の趣旨に反する。今回の判断は前回の最高裁判決と食い違わない。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1961.11.28 名古屋高裁 第一部 | 同名の会社と訴えの相手の決め方 手形を譲り受けた会社がトラックの紛争を知っていた証拠はなく、弟の会社には手形金などの支払い義務があるとして、双方の控訴を退けた。 | — | 石谷 三郎 |
| 1961.11.28 大阪高裁 第九民事部 | 老齢の申立人と調停の移送 長い旅行に耐えられないと申立書にある場合、移送するか決める前に、少なくとも申立人の健康や生活状況などを審問か調査で確かめる必要がある。 | — | 大江 健次郎 |
| 1961.11.27 名古屋高裁 第五部 | 殺人の準備の手助けと毒物の提供 殺害に使うと知って毒物を調達し渡した行為は、Aと共同した殺人予備罪にあたるとして懲役1年とし、毒物を没収した。 | — | 影山 正雄 |