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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1960.12.23 最高裁第二小法廷 判決 | 工場の売買後の買戻しの約束と明渡し 期限の猶予は明渡しの申入れで終わっており、他に使い続ける権利の立証もない。裁判所に売主へ立証を促す義務もないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1960.12.23 最高裁第三小法廷 判決 | 貸金請求と相殺・連帯保証の争い 以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1960.12.23 最高裁第二小法廷 判決 | 約束手形の書替えと訴えの一部取下げ 二審判決の原本は二審の裁判所に保管し、記録には写し(正本)を付けて最高裁に送ればよいとした。これは過去の最高裁判例のとおりで、上告を棄却した。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1960.12.23 最高裁第二小法廷 判決 | 抵当権設定の有無と証拠の判断 二審が個々の周辺事実の主張に答えていなくても、抵当権の契約そのものを否定した以上、それらの主張も暗に退けたことは明らかで、違法はないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1960.12.23 最高裁第二小法廷 判決 | 通名で振り出した約束手形の支払責任 手形の支払いを求める請求では、手形を振り出した原因の取引まで説明する必要は必ずしもない。だから二審の判決に理由の食い違いなどの違法はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1960.12.23 最高裁第二小法廷 判決 | 最高裁に直接起こした琉球住民の地位の訴え そのため、最高裁を最初の裁判所として直接起こした訴えは認められないとした。 | 却下 | 藤田 八郎 |
| 1960.12.23 最高裁第三小法廷 決定 | 罰金の最低額を定める法律の条文の示し方 そのほかの主張も上告できる理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1960.12.23 最高裁第二小法廷 判決 | 相殺の主張の撤回と時効を止める承認 裁判で相殺を主張すると時効を止める承認になり、主張を撤回しても承認の効力は消えない。代理人の弁護士がこれをするのに特別な権限は要らないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1960.12.23 最高裁第二小法廷 判決 | 届出前の買収と「候補者」の意味 最高裁が自ら判決をやり直し、通常の買収の規定などを当てはめて、懲役3月・執行猶予2年とした。 | 破棄自判 | 藤田 八郎 |
| 1960.12.23 最高裁第三小法廷 決定 | 税の違反事件で告発前に逮捕できるか そのため、告発前に容疑者を逮捕・勾留して取り調べても、それだけで違法にはならない。また、本人が自分の意思で供述したことを疑わせる事情もないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1960.12.22 最高裁第一小法廷 判決 | 青色申告の承認取消しと別名義の預金 別名義の預金があることや所得率が非常に低いことなどを理由に、青色申告の承認を取り消したのは妥当だとした二審の判断を支持した。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1960.12.22 最高裁第一小法廷 判決 | お金の支払遅れと事故の損害賠償 損害が出ても、相手方にわざとや不注意がなければ賠償の責任はない。そう判断した二審は正しく、財産権の侵害で憲法違反だという主張も前提を欠く。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1960.12.22 最高裁第一小法廷 判決 | 逸失利益の立証不足と裁判所の釈明義務 上告の主張は、証拠の選び方や事実の認め方という二審の判断に任された部分を批判するものにすぎないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1960.12.22 最高裁第一小法廷 判決 | 仮装の売買による登記と土地の買主 当事者の違う別の裁判の認定に縛られることはない。換地処分は誰が所有者かを決めるものではないため、原告は所有権の確認を求めることができる。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1960.12.22 最高裁第一小法廷 判決 | 登記のない土地の賃借権どうしの争い 二審はこの点を全く検討せず、登記がないことだけで請求を退けたので審理が足りないとし、判決を取り消して仙台高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 高木 常七 |
| 1960.12.22 最高裁第二小法廷 決定 | 共有者の一人による告訴の効力 裁判を進める条件は欠けておらず、ほかの主張も上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1960.12.22 最高裁第二小法廷 決定 | 窃盗犯と一緒に盗品を運んだ者の罪 盗んだ本人たちは窃盗罪だけで処罰され、運んだ罪には問われないが、それで被告人の罪が成り立たなくなるわけではない。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.12.22 最高裁第一小法廷 判決 | 密輸出の船出と他人の船の没収 被告人の一人の上告は事実の認め方を争うものにすぎず、最高裁に上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1960.12.22 名古屋高裁 第四部 | 労組の対立とピケ支援の放水 興奮しての行為で放水も3、4分と短く、若く前科もなく両派の対立も解消したため、猶予なしは重すぎるとして、罰金2000円に1年の執行猶予を付けた。 | — | 小林 登一 |
| 1960.12.21 最高裁大法廷 判決 | 農地の交換分合と財産権の保障 交換分合は農業経営の合理化という公共の福祉のために行われる。必要なら所有権も交換でき、憲法29条3項には反しないとした。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |