判決をさがす
収録判決 67,941件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1960.12.15 最高裁第一小法廷 判決 | 所有権争いと建物明渡しの反訴 使う権利について特に主張も証明もない以上、明渡しの請求を認めた二審の判断に誤りはないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1960.12.15 最高裁第一小法廷 判決 | 綿の売買と約束手形の支払い 支払いを命じた部分は、満期の早い手形の全額と、遅い手形のうち残りの額を認めたものと読めるので、内容があいまいだとはいえないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1960.12.15 最高裁第一小法廷 判決 | 担保の山林の返還と伐採の損害 雑木を返せなくなったことによる損害額は、期限前でも返せないことが確定した時点、つまり伐採した昭和29年1月ころの価格で計算すべきだとし、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1960.12.15 高松高裁 第三部 | 事故の実況見分調書の後日の書き足し 運転者は道路中央を走り、ライトも減光しなかった。被害者の酔いは事故時には醒めており、運転者に重大な過失があるとした。 | — | 三野 盛一 |
| 1960.12.15 名古屋高裁 第二部 | 和解後の訴訟費用猶予の取消し 和解金の一部を受け取っても資力を得たとはいえないとの主張は、前の裁判所の事実認定への不服にすぎず、適法な不服申立ての理由にならないとした。 | — | 県宏 |
| 1960.12.15 東京高裁 第一〇刑事部 | 少年院送致の取消申立てと抗告 家庭裁判所は、調査の結果取り消すべきと判断しない限り決定をする必要がなく、誤って棄却の決定をしても、少年側は抗告できない。 | — | 井上 文夫 |
| 1960.12.15 東京高裁 第三民事部 | 同じ名前の政党と選挙掲示の表示 もう一方の民主社会党は当時の三大政党の一つで、単に「民主社会党」と表示すれば誤解のおそれが大きかった。表示は違法でなく、候補者の請求を退けた。 | — | 原 増司 |
| 1960.12.14 最高裁大法廷 判決 | 同じ姓の候補者への票の按分と「必勝」票 以上により、候補者Eの上告を退けた。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1960.12.14 東京高裁 第五刑事部 | 運転ミスの転落事故と故意の要否 一審と理由は異なるが無罪の結論は正しいとし、同乗の友人が「公衆」に当たるかどうかは判断しなかった。 | — | 山田 要治 |
| 1960.12.13 最高裁第三小法廷 判決 | 一度の引渡しの申し出と代金支払の拒否 二審は、申し出が続いていたか、分けて引き渡せる契約かなどを調べていないので、判決を取り消して審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 高橋 潔 |
| 1960.12.13 最高裁第三小法廷 判決 | 農地売却の和解と思い違い 憲法13条違反という主張も、中身は民法95条の解釈への不服にすぎないとして退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1960.12.13 最高裁第三小法廷 判決 | 出訴期間後の解雇無効確認と取消請求 しかし期限を過ぎたために無効確認の形で訴えた本件では取消しの求めは含まれず、裁判所がその点を当事者に確かめなかったことも違法ではないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1960.12.13 最高裁第三小法廷 判決 | 調停の口約束と農地贈与の登記 土地のどれが農地かを確かめないと登記が有効かどうか判断できない。そのため、土地の登記を消す請求の部分は高等裁判所でやり直させ、それ以外の上告は退けた。 | その他 | 石坂 修一 |
| 1960.12.13 最高裁第三小法廷 決定 | 密輸品の追徴額と共犯者の負担 追徴は犯人が実際に得た利益を取り上げるだけでなく、密輸を厳しく取り締まるため共犯者全員に連帯して責任を負わせる趣旨なので、1人から全額を取り立ててよいとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1960.12.13 最高裁第三小法廷 決定 | 盗む前に頼まれた盗品の売却の仲介 ただし、その後に盗まれてきた品物を、盗品だと知りながら実際に売る仲介をすれば、盗品の売買を仲介する罪が成り立つとした。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1960.12.13 最高裁第三小法廷 判決 | 税務署の資料係への贈賄 被告人側の主張は過去の判例に反するとは言えないか、事実の争いにすぎないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1960.12.13 名古屋高裁 第四部 | 相互銀行の支店長の収賄 支店長が融資に関して受け取った計10万円を収賄と認め、懲役2月、執行猶予2年とし、10万円を納めるよう命じた。 | — | 小林 登一 |
| 1960.12.12 最高裁第二小法廷 決定 | 提出期限後に求めた国選弁護人 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1960.12.12 最高裁第二小法廷 決定 | 覚せい剤の「譲り渡し」と営利目的の意味 どちらの被告人の主張も、上告を認める理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1960.12.12 東京高裁 第二刑事部 | 職業外の自動車運転と業務上過失 無免許運転と死傷事故も別々の犯罪で、一審の処罰は正しく、検察官が速度違反を起訴しなかった点にも違法はないとして、控訴を退けた。 | — | 下村 三郎 |