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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1960.10.07 最高裁第二小法廷 判決 | 株主優待金は利益配当にあたるか そのため会社に源泉徴収の義務はないとした二審の結論は正しいとして、税務当局の上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.10.06 福岡高裁 宮崎支部 | 村議の住所は村か宮崎市か 本籍や住民登録、長年の村議の経歴があっても結論は変わらないとした。選挙前に村で過ごす日が増えたのは、選挙のために形を整えたものとみた。 | — | 桑原 国朝 |
| 1960.10.05 名古屋高裁 第五部 | 窃盗後に脅す計画と仲間の強盗 被告人が主謀者となった計画的で悪質な犯行であり、5年の刑は重すぎないとして、被告人の控訴を退けた。 | — | 影山 正雄 |
| 1960.10.04 最高裁第三小法廷 決定 | 勾留の延長と決定書の写しの送達 この判例と同じ考え方に立った仙台高裁の判断は正しいとした。裁判官全員一致の結論だ。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1960.10.04 最高裁第三小法廷 判決 | 市議選の疑問票の有効・無効 「Dヒロ」は「ヒロハル」と読める名前のD寛治という候補者もいるので、D初子の書き間違いとは言えないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1960.10.04 最高裁第三小法廷 判決 | 建物収去・土地明渡しと権利の濫用 憲法違反という主張も、前提を欠くので採用できないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1960.10.04 最高裁第三小法廷 判決 | 無断で作られた保証の公正証書 二審の手続に問題はないとして、会社の上告を退けた。代表者はすでに尋問を受けており、代理人の病気を理由とする期日変更の申請にも診断書などの裏付けがなかった。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1960.10.04 最高裁第三小法廷 判決 | 弁護士の病気と審理の打ち切り そのため、延期を認めずに審理を終えたことは違法ではなく、憲法違反の主張も前提を欠くとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1960.10.04 最高裁第三小法廷 判決 | 中華民国政府への土地建物の売買と錯誤 錯誤の主張は、契約のどの部分をどう勘違いしたのかが具体的でない。代金も当時として不当に安いとはいえず、錯誤は認められないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1960.10.04 最高裁第三小法廷 判決 | 古い社名の手形と割引の損害 経験則に反するという主張などは、実際には証拠の評価や事実の認定に対する不満にすぎないとして、退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1960.10.04 最高裁第三小法廷 判決 | 不利な陳述の撤回と家屋明渡し それでも、二審は証拠からDの売却と買主の所有権取得を認めているため、この点は結論に影響しない。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1960.10.04 最高裁第三小法廷 判決 | 増築部分は元の家屋の一部か そのため抵当権の効力は増築部分にも及び、競売で増築部分の表示がなくても手続は適法だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1960.10.04 最高裁第三小法廷 判決 | 買戻し特約付きの家屋売買と明渡し 契約を買い戻せる約束の付いた売買とみた二審の認定は正しい。住人の主張は事実認定への不満にすぎないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1960.10.04 最高裁第三小法廷 判決 | 追加された予備的請求の判断漏れ 二審は所有権について判断しながら、追加された請求に答えておらず、判断漏れの違法がある。そのため二審の判決を取り消し、仙台高裁に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 島 保 |
| 1960.10.04 最高裁第三小法廷 判決 | 抵当権の後に登記された長期の賃貸借 抵当権者は賃貸借がないものとして抵当権を実行できるので、契約を解除する必要はない。競売で買い手が確定すれば、賃貸借の登記は裁判所の依頼によって消される。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1960.10.04 最高裁第三小法廷 決定 | 執行猶予の取消しと憲法 垂水克己裁判官を除く裁判官全員の一致した意見による決定だった。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1960.10.04 最高裁第三小法廷 判決 | ミシンの商標「シンカ」と「シンガー」 似た名前の商標が過去に登録された例があっても、本件の商標が似ていると判断する妨げにはならない。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1960.10.04 最高裁第三小法廷 判決 | 陸軍への寄付地の返還条件 二審の判決を取り消し、審理をやり直させるため仙台高等裁判所に差し戻した。裁判官全員一致の判断だ。 | 破棄差戻 | 河村 又介 |
| 1960.09.30 最高裁第二小法廷 判決 | 立木の売却と延期料の差引き ただし差し引くには、実際にいくらの延期料を払う必要があったかを、賠償を求められた側が具体的に主張し証明しなければならない。それがない以上、差し引かなかった二審に誤りはないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.09.30 最高裁第二小法廷 判決 | 約束手形金の請求と裁判官の言動の訴え 裁判官に問題の言動があったと認める資料は何もなく、憲法違反の主張も含めてすべて前提を欠くとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 小谷 勝重 |