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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1960.10.14 最高裁第二小法廷 判決 | 無断で売られた土地の登記と追認 Dへの請求だけを認め、買った人たちへの請求を退けた結論は正しいとして、持ち主の上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.10.14 最高裁第二小法廷 判決 | 競売手続中の家賃値下げの効力 新しい持ち主が後の訴訟で値下げ後の額で請求したとしても、それより前の家賃支払いの催告の効力が失われるわけではない。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.10.14 最高裁第二小法廷 判決 | 常務の肩書を使った社員の借金と会社の責任 借りたお金はDから頼まれたFが受け取っており、会社はその受け取りについても責任を負う。会社の上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.10.14 最高裁第二小法廷 判決 | 印の違う委任状で作った公正証書と執行 このような手続き上の形の不備を理由に、請求異議の訴えで強制執行の効力をなくすことはできないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.10.13 最高裁第一小法廷 判決 | 新聞社のための土地買入れと所有権 BはAの代理人だったという主張は二審でしていなかったので、二審の判決に誤りはないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1960.10.12 福岡高裁 第一刑事部 | 牛乳の「保存」と冷却の義務 冷却は腐敗や栄養の変質による乳児などへの害を防ぐためで不合理ではなく、県内の大部分の業者も実施しており、不可能を強いるものでもない。 | — | 池田 惟一 |
| 1960.10.12 大阪高裁 第四民事部 | 上告理由書の提出遅れと再審の可否 弁護士は判決を受け取った時点では発病しておらず、その後も通院できたのだから、病気で再審の理由を知ることができなかったとはいえない。 | — | 熊野 啓五郎 |
| 1960.10.11 最高裁第三小法廷 決定 | 法廷秩序維持法の合憲性 同じ大法廷の判断に照らせば、手続の保障や公開の裁判などを定めた憲法32条〜34条・37条・82条にも反しない。37条違反を前提にした31条違反の主張も認められない。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1960.10.11 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙の投票の有効・無効の判断 名前以外のことを書いた票にあたるかは、目的や意味に関係なく、わざと書いたものかどうかで決まる。 | 棄却 | 島 保 |
| 1960.10.11 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙の票の有効性と投票の秘密 以上の理由で、裁判官全員一致で上告を棄却した。 | 棄却 | 島 保 |
| 1960.10.11 最高裁第三小法廷 判決 | 貯金会の法的性質と自白 書類の肩書についての二審の事実認定は証拠から見て納得でき、上告は退けた。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1960.10.11 最高裁第三小法廷 判決 | 利息天引きの借金と家の代物弁済 家の価値は借地権の分も一部考えて判断すべきで、家の値段35万円と借金額を比べると貸主が不当にもうけたとはいえず、約束は無効でないとして、借りた人の上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1960.10.11 最高裁第三小法廷 判決 | 鉱業用地を牧野として買収した計画 法律は放牧・採草以外の目的に主に使う土地を牧野から外しており、この土地は明らかに牧野に当たらないため、買収計画を有効とする主張は認めなかった。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1960.10.11 最高裁第三小法廷 判決 | 親権者の利益相反行為と子の成年後の追認 申立ての必要はなく、宣告も出なかったので、事務管理の考え方を当てはめても費用は請求できないとした二審の判断を支持し、上告を退けた。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1960.10.11 最高裁第三小法廷 判決 | 密輸品の買い手全員からの全額追徴 全員に全額の追徴を言い渡しても、1人から全額を取り立て終えれば、ほかの人からは取り立てられない。量刑不当などのその他の主張は上告の理由に当たらないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1960.10.11 最高裁第三小法廷 判決 | 農地を貸した人の許可申請への協力義務 二審は借りた人が求めたとおりの判決をしただけで、求められていないことを判断したわけではない。そのため、持ち主の上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1960.10.11 東京高裁 第六刑事部 | 帳簿外の在庫・預金と法人税逃れ 在庫の期首の価格は、会社が決めていた単純平均法で計算されており誤りはなく、所得額と免れた税額の認定は正当だ。 | — | 兼平 慶之助 |
| 1960.10.10 最高裁大法廷 判決 | 連合国財産の返還命令と国の補償 条理にもとづく請求も認めなかった。補償のための法律が1959年に施行されたので、その法律に従って補償を請求すべきだとした。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1960.10.07 最高裁第二小法廷 判決 | トラックの積荷が歩行者に当たった事故 二審の判決は、引用する一審の理由と合わせて読めば理由がはっきりしており、判断の抜けや理由の不足といった違法はないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.10.07 最高裁第二小法廷 判決 | 統制違反の生糸取引と手形金請求 振出日が空欄の手形を出した人は、反対の証拠がない限り、持っている人に空欄を埋める権限を与えたと考えるのが相当だとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |