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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1960.05.21 東京高裁 第八民事部 | 家屋の譲渡担保と借地の無断転貸 契約解除は無効で借地権は続いているため、保険会社と、増築部分を使わせてもらっている共同事業者の土地の占有も不法ではない。 | — | 村松 俊夫 |
| 1960.05.20 名古屋高裁 第三部 | 再競売の期日通知と前の落札者 前の落札者は代金等を払えば買受けを確保できるため、通知は親切な処置だが、裁判所に通知の責務があるとする法的根拠はない。 | — | 坂本 収二 |
| 1960.05.19 最高裁第一小法廷 判決 | 古い法律による換地予定地指定の効力 新旧の法律に多少の違いがあっても、古い法律による指定は新しい法律の仮の換地の指定にあたる。そのため、土地の持ち主の上告を退けた。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1960.05.19 最高裁第一小法廷 判決 | 雇用の終了と社宅の転貸の終了 二審は条件がそろって契約が終わったと判断したもので、解約を申し入れたと認めたわけではないとして、会社の上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1960.05.17 最高裁第三小法廷 決定 | 母の内縁の夫による少年事件の再抗告 少年の実母の内縁の夫にすぎない人は、少年法で不服を申し立てられる人に当たらず、その人の申立てはこの点でも不適法だとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1960.05.17 東京高裁 第八刑事部 | 「県庁だより」の知事挨拶と選挙運動 公務員が公の機関を使い特定の人を支持する文書を配った点などから、執行猶予は軽すぎるとして一審判決を取り消し、課長を罰金1万円、係長を罰金5千円とした。 | — | 岩田 誠 |
| 1960.05.06 最高裁第二小法廷 判決 | 任期満了後の村議会議長選挙の争い そのため、今となっては裁判で争う利益がない。請求を退けた二審の判決は、結論として正しいとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.05.06 最高裁第二小法廷 判決 | 知事の許可がない土地の明け渡し請求 裁判官全員一致で上告を退け、高等裁判所の判断がそのまま確定した。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.05.06 最高裁第二小法廷 判決 | 貸金訴訟での期日変更と証人調べの取消し 審理の再開は裁判所の判断に任されている。正式に呼び出された期日に正当な理由なく欠席した当事者は、判決の日に改めて呼び出す必要はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.05.06 最高裁第二小法廷 判決 | 夫の行為と「婚姻を続けがたい重大な理由」 夫婦の一方が侮辱や虐待と感じて愛情を失い、結婚を続ける気持ちがなくなっても、それだけで重大な理由にはならないとして、妻の上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.05.06 最高裁第二小法廷 判決 | 控訴審で執行猶予を外して実刑にした判決 この事件では二審が自ら証人2人と被告人本人に質問しており、憲法31条違反という主張には理由がないことは明らかだとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.05.06 最高裁第二小法廷 判決 | 二重に売った土地の横領罪 二審の判決を取り消し、名古屋高等裁判所でもう一度審理させることにした。 | 破棄差戻 | 小谷 勝重 |
| 1960.05.06 最高裁第二小法廷 判決 | 営業時間後の支払と支払遅れの責任 証拠の評価への不満は二審が決めることへの非難にすぎないとして退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.05.06 最高裁第二小法廷 判決 | 家賃の払いすぎ分の返還請求 借家人は後で返すよう求めることをはっきり言ったうえで、仕方なく払っており、進んで払ったとはいえないので、この規定は当てはまらない。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.05.06 最高裁第二小法廷 判決 | 占領軍財産の所持と大赦による免訴 それ以外の部分については上告に理由がないとして退け、裁判官全員一致で判断した。 | その他 | 小谷 勝重 |
| 1960.04.29 東京高裁 第八刑事部 | 複数の罪をまとめた刑の下限の決め方 本件の下限は懲役1年3月を下回れず、下限を1年とした一審判決は違法だとして破棄し、成年に達した被告人を懲役1年6月とした。 | — | 岩田 誠 |
| 1960.04.28 最高裁第一小法廷 判決 | 家屋の明渡しと賃貸借の認定 賃貸借や組合契約がなかったという二審の事実認定は証拠に照らして不合理ではない。上告の理由は証拠の評価を争うだけで、判断漏れもない。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1960.04.28 最高裁第一小法廷 判決 | 代理権があると信じた買主の保護 二審が認めた数々の事実のもとでは、買主にはDに代理権があると信じる正当な理由があったといえ、法令違反はないとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1960.04.28 最高裁第一小法廷 判決 | 一時使用の借地と賃借人の代位による明渡し 土地がいったん税の物納で国のものとして登記され、その後に登記が消された経緯について、被告の主張は判決の結論に影響しないとして退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1960.04.28 最高裁第一小法廷 判決 | 一時使用の借地人への明渡し請求 土地の税の物納をめぐる地主と税務署の訴訟の手続や、別の裁判の判断が違うことは、結論に影響しないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |