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| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1960.05.27 最高裁第二小法廷 判決 | 残代金の支払遅れと契約の当然解除 裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.05.27 最高裁第二小法廷 判決 | 相手が戻りたいと望む場合の離婚請求 二審が認めた事情のもとでは結婚を続けにくい重大な理由があるとはいえないとし、訴えを退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.05.26 最高裁第一小法廷 判決 | 無断の養子縁組と相続財産の占有 上告の主張は、高裁が認めた事実と合わない事実を前提にしているので、採用できない。 | 棄却 | 高本 常七 |
| 1960.05.26 最高裁第一小法廷 判決 | 競売で買われた家の明渡しと増改築費用 判決の結果、住んでいた人がお金の面で不利になったかどうかは、最高裁が判断することではないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1960.05.26 最高裁第一小法廷 判決 | 買戻しで終わる土地の賃貸借 買戻しの期間や解除の意思表示についての二審の事実認定は証拠から認められるとして、建設会社の上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1960.05.26 最高裁第一小法廷 判決 | 懲戒免職の取消しと引換えの給料放棄 放棄が有効である以上、憲法違反の主張はその前提がなく、採り上げられないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1960.05.26 最高裁第二小法廷 決定 | 「オツトリ嫁」の風習と強姦致死 「オツトリ嫁」の風習が今も残っていても、結婚に同意しない女性を連れ去って無理に性交する内容なら、違法なのは明らかだとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.05.26 最高裁第一小法廷 判決 | 共犯者の自白だけで有罪にできるか その他の主張は、憲法違反と言っていても、実際は事実の認定や手続、共謀についての法律の解釈への不満にすぎないため、上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1960.05.26 最高裁第一小法廷 判決 | ストに加わらない職員の出勤妨害 二審が炭労規約について述べた部分はもともと不要な説明であり、仮に誤りがあっても結論は変わらないとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1960.05.24 最高裁第三小法廷 判決 | 貸金の返還とほかの人の代理権 借り手が引用した過去の判例は事案がまったく違うので当てはまらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1960.05.24 最高裁第三小法廷 判決 | 期限後に譲渡された約束手形の請求 裏書の日付は譲り受けた後に書き込まれただけで、本当にその日に譲渡があったとは扱われていないので、書き込む権限があったかを判断する必要はないとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1960.05.24 最高裁第三小法廷 判決 | 一通の捜索差押令状の適法性 会社が求めていない事項について判決したという違法はない。憲法14条・21条違反の主張は前提を欠く。会社の上告を退けた。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1960.05.24 最高裁第三小法廷 判決 | 強制執行に対する第三者の異議の訴え 債権者らの上告を、裁判官全員一致で棄却した。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1960.05.24 最高裁第三小法廷 判決 | 弁護士の利益相反と別件での書面作成 弁護士法違反の主張を退けた二審の判断は正しく、上告を棄却した。 | 棄却 | 島 保 |
| 1960.05.24 最高裁第三小法廷 判決 | 登記の裁判での「認諾」と所有権 Dの認諾で確定したのは登記を移す請求権があることだけで、所有権には及ばない。登記をしていない会社は、Dの相続人にEの立場を引き継いだと主張できない。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1960.05.24 最高裁第三小法廷 判決 | 裁判中の請求理由の変更と書面の要否 判決の言い渡し方は記録(調書)の記載だけで証明される。上告の記録に判決の原本ではなく正本が付いていても違法ではない。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1960.05.24 最高裁第三小法廷 判決 | 取引所を通さない株の売買の効力 取引所の規程に反する売買でも契約は無効にならず、二審は誤った。ただ、委託の証拠がない以上結論は変わらず、上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1960.05.24 最高裁第三小法廷 判決 | 国の競争入札で契約が成立する時期 ひとりで契約できない人がだます手段を使った場合の取り消し制限(民法20条)は、契約前にだまされた相手を守るための規定だ。今回はこれにあたり、Dの側は取り消せないので、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1960.05.24 東京高裁 第六刑事部 | 銃猟禁止区域と知らずにした猟 適切な標識がなく、行政の担当者や監視委員まで区域を誤解していた疑いがある特殊な状況では、不注意の責任も問えないとして、無罪とした。 | — | 兼平 慶之助 |
| 1960.05.23 名古屋高裁 第一部 | 保険会社の支社長が振り出した手形 この支社の権限は新規契約の募集と初回保険料の取次ぎだけで、独立の営業所の実体がなく、支店に似た名称で誤解のおそれがあっても同条は使えない。 | — | 浜田 従六 |