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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1960.04.19 東京高裁 第八民事部 | 競売前の賃貸借解除を求める仮処分 権利が早晩消えて本案で負けると十分予想される場合は、仮処分で守る権利がないといえる。理由は異なるが、申請を退けた結論は正しいとして抗告を棄却した。 | — | 村松 俊夫 |
| 1960.04.18 最高裁大法廷 決定 | 占領下の指示に基づく解雇の効力 司令官の指示は報道機関だけでなく、その他の重要産業も対象だったと判断した。全員一致で労働者らの申立てを退けた。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1960.04.18 名古屋高裁 第一部 | 連帯保証人の財産放棄と会社の返済力 生前贈与の主張も、母は事情を知らなかったとの主張も退け、持分を2人へ戻す登記を命じた一審を維持して、母の控訴を棄却した。 | — | 山口 正夫 |
| 1960.04.15 最高裁第二小法廷 判決 | 争っている事実を「自白」扱いした誤り 争いのある事実を証拠なしに認めた違法があり、判決の結論に影響するので、二審判決を取り消し、仙台高等裁判所でやり直させた。 | 破棄差戻 | 小谷 勝重 |
| 1960.04.15 最高裁第二小法廷 判決 | 死亡していた被告人への判決の訂正 Aに裁判費用を負担させた部分と、判決の理由などのうちAに関する部分を削った。 | その他 | 小谷 勝重 |
| 1960.04.15 最高裁第二小法廷 判決 | 刑の服役中と重なる勾留日数の算入 二審判決のうち40日を差し引いた部分を取り消して差し引かないこととし、それ以外の部分については上告を退けた。 | その他 | 小谷 勝垂 |
| 1960.04.15 最高裁第二小法廷 決定 | うその告訴と「うそかもしれない」の認識 残りの主張は事実認定の誤りや刑の重さへの不満で、最高裁が審理する理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.04.15 最高裁第二小法廷 判決 | 占領軍財産の所持禁止令の効力 罰則を後から復活させた事後の立法ともいえないとして、大法廷の判例に沿って上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.04.15 最高裁第二小法廷 判決 | 占領期の政令の効力と財産権 この政令は占領政策のためだけでなく国内の経済秩序を守る目的もあり、憲法29条に違反しない。そのため、違憲を前提にした免訴の主張は採れない。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.04.15 最高裁第二小法廷 決定 | 電車火災事故の過失と因果関係 被害がかつてないほど大きかったことは、責任があるかないかの問題ではなく、責任の重さを考える事情にすぎない。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.04.14 最高裁第一小法廷 判決 | 土地建物の明渡しを求めた裁判の上告 三つ目の主張は、一審の途中でいったん述べられたが、その後の一審の審理で取り下げられていると記録から明らかだとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1960.04.14 最高裁第一小法廷 判決 | 他人の商号を使った取引と会社の責任 二審の判決は、Dに権限がなく商号使用の承諾もなかったと理由を示しており、理由が欠けているとはいえないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1960.04.14 最高裁第一小法廷 判決 | 白地手形を補充した振出人への請求 振出人が挙げた過去の判例はこの事件に当てはまらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1960.04.14 最高裁第一小法廷 判決 | 石炭代金の請求と審理の進め方 偽造だと主張された書面は二審が証拠に使っていないため、仮に偽造でも判決に影響はない。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1960.04.14 最高裁第一小法廷 判決 | 抵当権登記の抹消と双方代理 この件は自己契約や双方代理にあたらない。また、このような登記の手続きは「債務の履行」にあたり、民法108条の禁止は及ばないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1960.04.14 最高裁第一小法廷 判決 | 国民審査の投票方法と審査の性質 投票が無効だという事実は、無効を主張する側が証明しなければならないとした。そのうえで、高等裁判所の判断を正しいと認め、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1960.04.14 最高裁第一小法廷 判決 | 代金の支払い遅れと没収された手付金 二審は民法416条2項の「特別の事情」の解釈を誤ったとして、売主が負けた部分を取り消し、広島高等裁判所に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 斎藤 悠輔 |
| 1960.04.14 最高裁第一小法廷 判決 | 売買解除後の転売差額と損害賠償 二審は時価を確かめず、特別な事情の中身も示さないまま、理由もなく差額の一部の43万円だけを損害とした。理由が不十分なので、買主が負けた部分を取り消して高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 斎藤 悠輔 |
| 1960.04.14 最高裁第一小法廷 判決 | 証人尋問の日を被告人に知らせなかった件 過去の最高裁の判例どおり、法廷外の証人質問の日を被告人に知らせなくても、必ず憲法37条に反するとはいえないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1960.04.14 最高裁第一小法廷 決定 | 公務員の収賄と供述調書の任意性 起訴状の事実と認定した事実は基本的な事実関係が同じで、ストーブを受け取った時期と趣旨は争われ尽くしており、被告人の防御に実質的な不利益はなかった。 | 棄却 | 高木 常七 |