判決をさがす
収録判決 67,941件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1960.04.26 最高裁第三小法廷 判決 | 欠席を続けた当事者の証人を調べなかった裁判 このような事情があれば、ただ一つの証拠である証人を調べなかったとしても、違法とはいえない。 | 棄却 | 島 保 |
| 1960.04.26 最高裁第三小法廷 判決 | 登記のない買戻権の譲渡 二審は、抵当権の登記を消す義務が売主に残っているかを調べないまま譲渡を有効とし、登記も必要とした。これは法律の誤りなので、判決を取り消して審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 島 保 |
| 1960.04.26 最高裁第三小法廷 判決 | 管理職の解雇撤回を掲げたストの適法性 争議行為の違法性や解雇の有効性についての主張は、法律の解釈の問題にすぎず憲法違反とはいえないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1960.04.26 最高裁第三小法廷 判決 | 兄への抵当権設定と債権者による取消し 兄は抵当権付きの債権をFに譲っていても、利益の代わりの賠償として、債権者の債権額の範囲でお金を支払う義務を負うとし、兄の上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1960.04.26 最高裁第三小法廷 決定 | 手数料を受け取らない有料職業紹介 お金もうけが目的の職業紹介は、実際に手数料を受け取っていなくても「有料の職業紹介」に当たるとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1960.04.26 最高裁第三小法廷 判決 | 担保に取った自動車を持ち去った窃盗 被告人は他人が事実上管理する車だと知りながら自分の支配下に移す意思で行動したと認められるので、窃盗の故意もある。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1960.04.25 最高裁第二小法廷 決定 | カメラの輸出証明書の偽り作成 輸出の確認がされていないのに輸出を確認したと書いた証明書はうその公文書であり、それを作って使った罪を認めた一審・二審は正しいとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.04.25 名古屋高裁 第五部 | 国道への物の放置と往来妨害罪 一審判決を破棄し懲役1年6月と罰金3000円とした。最初の看板に関与していなくても、知ったうえで続きを共同した以上、放置全体の責任を負うとした。 | — | 影山 正雄 |
| 1960.04.25 名古屋高裁 第五部 | 金属くず業者の身元確認の方法 自署と指紋は相手の申告を書面にしただけで確認にならない。それで足りると誤解したことに相当な事情もなく、故意は否定されないとした。 | — | 影山 正雄 |
| 1960.04.22 最高裁第二小法廷 決定 | 麻薬を指定する政令の施行日 そのほかの主張は刑が重すぎるという不満や法令違反をいうものにすぎず、上告できる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.04.22 最高裁第二小法廷 判決 | 株券発行前の領収証と善意取得 紛失や盗難にあった株式を扱う手続きがあることは、このならわしを認める妨げにならず、二審の事実の認め方にも誤りはない。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.04.21 最高裁第一小法廷 判決 | 手続に欠陥のある登記の効力 そのため、名義を移す義務を負っていた売主側は登記を消すよう求められないとした二審の判断を正しいと認め、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1960.04.21 最高裁第一小法廷 判決 | 破産前の弁済の取消しと証拠 二審の判決を取り消し、もう一度審理させるため事件を名古屋高等裁判所に差し戻した。裁判官全員一致の判断だ。 | 破棄差戻 | 斎藤 悠輔 |
| 1960.04.21 最高裁第一小法廷 決定 | 文書偽造・詐欺事件の上告 判例違反という主張は、二審が認めていない事実を前提にしていたり、事情の違う事件の判例を挙げていたりするので、採用できないとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1960.04.21 最高裁第一小法廷 判決 | 類似意匠の登録と第三者の意匠 原意匠に似ていない第三者の刊行物上の意匠に似ていれば新しさはなく、原意匠に似ているかを判断するまでもなく登録できない。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1960.04.21 最高裁第一小法廷 判決 | 登記官が審査できる範囲 申立人が主張した事情は結論に影響しないので、二審がそれを調べなかったのは違法ではないとした。憲法違反の主張も同じ理由で退けた。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1960.04.21 最高裁第一小法廷 判決 | 中間者の同意がない中間省略登記の抹消 どちらの買主を守るべきかは、その2人の間の裁判で決まることだ。二審は中間省略登記の効力について過去の判例と違う判断をしたわけではない。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1960.04.21 最高裁第一小法廷 判決 | 二重売買で売主の義務が果たせなくなる時 義務が果たせなくなったその時を基準に損害賠償の額を計算するのは正しい。説明が足りないという鑑定への批判も退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1960.04.21 東京高裁 第八刑事部 | 検察官の冒頭陳述と過去の非行歴 届出の時期の陳述は、証拠で証明できない内容だったとしても、訂正されれば裁判官は訂正後の事実で判断するから、先入観のおそれはなく問題は解消した。 | — | 岩田 誠 |
| 1960.04.19 最高裁第三小法廷 決定 | 税務署員の収賄と訴因変更の要否 税務署係員の仕事の内容が二審の認めたとおりなら、担当地域が違うだけで職務権限の外とはいえないとして、収賄罪を認めた判断を正しいとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |