判決をさがす
収録判決 67,941件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1960.03.17 最高裁第一小法廷 判決 | 荷物の届け先の誤りと運送会社の過失 運送会社には、届け先が分からないときに荷物を供託するなどの方法もあった。看板がないなどの事情だけで過失がないとはいえないとして、二審の判決を取り消し、審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 高木 常七 |
| 1960.03.17 最高裁第一小法廷 決定 | 二審が調べ直さずに重くした判決 刑が重すぎるという主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1960.03.17 最高裁第一小法廷 判決 | 犯人をかくまった罪の数え方 同じ事件でも、何人もの犯人を1つの行為でかくまったり逃がしたりした場合は、1つの行為で複数の罪にあたるものとして扱うとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1960.03.17 札幌高裁 第二部 | 後から差し押さえた物の競売延期 先の債権者は延期を承諾していないので、執行吏が第二物件の競売を延期せずに行うことは違法ではないとして、抗告を退けた。 | — | 石谷 三郎 |
| 1960.03.16 最高裁大法廷 判決 | 占領期の政令違反を占領後も処罰できるか 弁護人の主張はその前提から成り立たないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1960.03.16 最高裁大法廷 判決 | 占領軍の軍票所持禁止令と憲法 勅令とそれに基づく政令は憲法の外で法的効力を持つというのが最高裁の以前の判例であり、国会の法律でないことを理由に憲法31条違反とする主張も採用できない。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1960.03.16 東京高裁 第九刑事部 | 偽名を名乗った容疑者の起訴の効力 一審の判決を認めず、事件を水戸地方裁判所竜ケ崎支部に差し戻した。 | — | 尾後貫 荘太郎 |
| 1960.03.15 最高裁第三小法廷 判決 | 山林の占有と借金の返済の認定 借用証書の一つが上告した人の手元にあっても、ほかの証拠を合わせれば返済の事実は十分に認められるとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1960.03.15 最高裁第三小法廷 判決 | 定足数が足りない社員総会決議の効力 二審が上告した側の主張を取り違えたこともなく、二審の判断に誤りはないとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1960.03.15 最高裁第三小法廷 判決 | 「なるべく早く明け渡す」と借家の明渡し 建物を必要とする度合いは会社より借り手の方が強く、会社の解約の申入れに正当な理由はないとした二審の判断を認めた。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1960.03.15 最高裁第三小法廷 判決 | 和解の代理人選びと錯誤の主張 動機の勘違いは、動機が意思表示の内容になっていない限り錯誤にならない。この件では錯誤があったとはいえず、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1960.03.15 最高裁第三小法廷 判決 | 訴えの提起による売買契約の解除 手付金を受け取った人は売主から受領の代理権を与えられていた。売買が商取引と認定されてもいないので、仲介業者についての商法の規定を持ち出す主張は通らない。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1960.03.15 最高裁第三小法廷 判決 | 死刑と国の生存保障の責務 心神耗弱は二審が判断ずみで、自白の問題は二審で主張されていなかった。事実の誤りや刑の重さは上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1960.03.15 最高裁第三小法廷 判決 | 父の死後に預かった幼児の引渡し この請求は親権の行使への妨害をやめるよう求めるもので、子どもに母親のもとで暮らすことを強いるものではないため、憲法の居住・移転の自由とは関係ないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1960.03.14 東京高裁 第五民事部 | 看護婦団体の法人化と不動産 法人でない団体は会員の範囲があいまいなことも多く、全会員の4分の3の同意は不要で、全員に招集を通知し過半数が出席して全員一致なら有効だ。 | — | 川喜 多正時 |
| 1960.03.11 最高裁第二小法廷 判決 | 欠席時の準備書面の扱いと防御権 ほかに防御の権利を無視した点もないので、憲法違反だという主張はそもそも前提を欠く。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.03.11 最高裁第二小法廷 判決 | 「炭カル」の商標登録と審決の誤記 対象の肥料は炭酸カルシウムが主成分なので、その名前やカタカナ書きを商標にしても、他社の同じ種類の商品と見分ける力がない。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.03.11 最高裁第二小法廷 判決 | 予告なしの解雇の効力と付加金 そのため、予告手当に当たる額がすでに払われて違反の状態がなくなった後は、付加金を求めることはできない。働く人の上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.03.11 最高裁第二小法廷 判決 | 有限会社の持分と転付命令の効力 有限会社の持分は額面のある金銭債権ではなく、転付命令の対象にならない。命令を出しても持分は移らない。また、確認訴訟に会社を必ず加える必要もない。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.03.10 最高裁第一小法廷 判決 | 借地権の譲渡と契約解除の効力 解除の前に催告(支払いなどの求め)が行われており、二審が認めた事実のもとでは解除は信義に反しないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |