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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1960.03.01 最高裁第三小法廷 判決 | 顧問弁護士に預けたお金は弁済か 会社は、弁護士が両方の代理人として支払いを受けたなどと主張した。しかし最高裁は、二審が正しく認めた事実に合わない独自の見方だとして、取り上げなかった。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1960.03.01 最高裁第三小法廷 判決 | 町有地の交換契約の有無と所有権 住民の言い分は、判決の中で仮の話として述べた部分への批判で、結論に影響しないから、採用できないとした。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1960.03.01 最高裁第三小法廷 決定 | まとめて裁くべき複数の罪 そのため、二審がまとめて審理しなかったことは違法ではない。記録を見ても、職権で二審の判断を取り消すべき事情もないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1960.03.01 最高裁第三小法廷 判決 | 他人の土地を使う権利の証明責任 そのため、証拠がないとして居住者の主張を退けた二審の判断に誤りはないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1960.03.01 最高裁第三小法廷 判決 | 登記のない山林に植えた木の所有権 数か月で収穫する稲についての昔の判例は、数十年かけて育つ山林の木とは事情が違い、今回の判断と食い違わないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1960.03.01 最高裁第三小法廷 判決 | 郵便集配員は公務員にあたるか 郵便集配員は郵便物を集めて配るだけでなく、民事訴訟法や郵便法などの規定に基づいて判断を伴う事務も担当しているので、公務員にあたるとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1960.03.01 大阪高裁 第一民事部 | 抵当権より後の借家と競売 競売による差押えの効力が生じた後は、この期間の延長は認められない。本件は競売手続中に3年が過ぎ、借主の権利も、それに基づく又借りの権利も主張できない。 | — | 沢栄 三 |
| 1960.02.29 東京高裁 第五刑事部 | 交通事故の報告義務と黙秘権 刑事責任を問われるおそれのある事項の報告を強いるものではないから、自分に不利益な供述を強要されない権利を侵さないとした。 | — | 山田 要治 |
| 1960.02.27 最高裁第三小法廷 決定 | 電報で出した上告の申立て そのため今回の上告の申立ては法律の手続に合わず不適法だとし、1950年の最高裁の決定を先例として挙げた。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1960.02.27 最高裁第二小法廷 決定 | 没収できない輸入品の価格の決め方 「犯罪が行われた時の価格」とは、犯罪当時の国内の卸売価格(関税と国内の消費税を含む)をいうとし、二審の判決に違法はないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.02.27 名古屋高裁 第一部 | 債務者に預けた手形での請求 手形を預かっている発注者は、会社が手形の所持人であることを争って支払いを拒めず、残額20万円と遅延損害金を支払う義務がある。 | — | 浜田 従六 |
| 1960.02.26 札幌高裁 第二部 | 会社の退職年金の差押え 差押えの禁止は法律に定めがある場合が原則で、むやみに広げるべきでないとした。違約損害金は差押え申請の日までに限ると改めた。 | — | 石谷 三郎 |
| 1960.02.26 札幌高裁 第二部 | 競売の再審申立て却下と不服申立ての期限 地裁の決定が届いたのは1959年11月10日で、抗告状の提出は期間を過ぎた同月18日だった。18日は休日でもなかった。 | — | 石谷 三郎 |
| 1960.02.26 福岡高裁 第二民事部 | 相手が協力しない場合の仮登記命令 申立人は、権利の移転がすでに生じたことと相手の不協力を一応示せば足り、協力があっても本登記できない事情まで示す必要はない。 | — | 鹿島 重夫 |
| 1960.02.25 最高裁第一小法廷 判決 | 家屋の買受けが認められず請求棄却 二審の事実認定は証拠に照らして納得でき、証拠の評価の範囲を超えていないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1960.02.25 最高裁第一小法廷 判決 | 建物明渡しをめぐる上告の棄却 高裁で一度も主張していなかった事実を最高裁で新たに持ち出し、それを前提に違法だと言うことも認められないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1960.02.25 最高裁第一小法廷 判決 | 裁判の最後の日に主張を替えることの可否 法律違反があるという主張は認められないとして、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1960.02.25 最高裁第一小法廷 判決 | 高すぎる利息の借金と建物での返済 お金の代わりに物で払った場合も、払ったことに変わりはないので同じに扱うべきだ。建物をDに譲っていたという主張も、貸し手との関係では通らない。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1960.02.25 最高裁第一小法廷 判決 | 発起人組合の建物と仮装の登記 組合が解散して清算人が選ばれ、清算がまだ終わっていない間は、建物の明渡しなどを求める権限は清算人にあるとし、発起人の上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1960.02.25 最高裁第一小法廷 判決 | 会社への貸付けと個人の借金の付け替え Eに代理の基本となる権限が与えられていた証拠はないため、権限外の代理行為を有効とする貸主の主張は認められないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 高木 常七 |