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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1960.03.04 最高裁第二小法廷 判決 | 農地委員会職員の収賄と自白の任意性 収賄罪の「職務」には、本来の職務だけでなく、それと密接に関係する行為や事実上担当している仕事も含まれる。被告人らの行為は職務に関係するとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.03.03 最高裁第一小法廷 判決 | 買収計画の取消しを求めた訴え 裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1960.03.03 最高裁第一小法廷 判決 | 裁決取消訴訟と住所の有無 上告の主張は、二審の事実の認め方を非難するか、独自の法律の考え方にもとづくもので、取り上げられないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1960.03.03 最高裁第一小法廷 判決 | 売掛残代金請求の上告を退けた例 主張された手続きの誤りは判決の結論を左右するものではなく、高裁判決を誤解した主張もあるとして、全員一致で退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1960.03.03 最高裁第一小法廷 決定 | 契印が欠けた検察官の調書の効力 A側の主張は、憲法違反をいう部分も実際には法令違反や刑の重さへの不満にすぎず、B側の主張も事実誤認の主張で、どちらも上告の理由にあたらない。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1960.03.03 最高裁第一小法廷 判決 | 道路での演説の許可制と表現の自由 政治活動への弾圧だという主張は記録に裏付けがなく、それ以外の主張も上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1960.03.03 名古屋高裁 第一部 | 設立中の財団は裁判を起こせるか 本件の株式は特定されず、現金も故人名義の預金のままで、死亡まで故人が株主権を行使し配当も受け取っており、この要件を満たさない。 | — | 浜田 従六 |
| 1960.03.03 東京高裁 第六刑事部 | 小売人の名義を使ったたばこ販売 A株式会社名義の分も実態は同じくこの人物の販売だとした。告発書は書き方が不正確でもこの人物を対象としており、告発は適法だとした。 | — | 兼平 慶之助 |
| 1960.03.03 東京高裁 第一刑事部 | 選挙文書の複数回の配布と罪の数 改めて2人をそれぞれ罰金5000円とし、選挙権と被選挙権を失わせる規定は適用しないとした。 | — | 長谷川 成二 |
| 1960.03.03 東京高裁 第一三民事部 | 競売の登記後に買った人と届出 買主は競落許可までに届出をしておらず、利害関係人として扱わず期日を通知しなかったことに違法はないとして、不服申立てを退けた。 | — | 原 増司 |
| 1960.03.02 最高裁第二小法廷 決定 | 選挙での饗応と現金受け取りの罪 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.03.02 最高裁第二小法廷 決定 | 町議会議員の慣例上の役目と収賄罪 この慣例が違法とまでは言えず、それに関わってお金を受け取れば収賄罪が成立するとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.03.02 福岡高裁 第四刑事部 | 鉄道の休暇闘争ピケと公務執行妨害 鉄道営業法の「退去させる」は、緊急時などには暴行にならない範囲で実力を使える意味で、憲法31条に反しない。本件の違法なピケの排除は適法な公務だった。 | — | 青木 亮忠 |
| 1960.03.01 最高裁第三小法廷 判決 | 債権者集会の仲介役と代理権 Dの行為は単なる事実上の行為なので、代理人らしく見えた場合の民法の規定(109条・110条)を使う余地はないとし、会社の上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1960.03.01 最高裁第三小法廷 判決 | 病気を理由とする期日変更の申立て 診断書には病名しか書かれておらず、出頭できないほどの病状だったと分かる資料がなかった。証拠の評価を争う主張は上告の理由にならない。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1960.03.01 最高裁第三小法廷 判決 | 戦時の強制疎開と借地権の消滅 妻が本人に代わって強制疎開の趣旨を受け入れ、代金を受け取った以上、本人の事情や本人自身の承諾を持ち出しても二審の判断は覆らないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1960.03.01 最高裁第三小法廷 判決 | 土地の売買解除と移転登記の義務 解除の前提となる催促も認められないため、解除は無効だ。売主の上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1960.03.01 最高裁第三小法廷 判決 | 戦災で焼けた建物の借り手の土地優先借地権 借地権の解除権の発生や他人への譲渡などの事実も、明渡しを求める側が主張・立証すべきで、裁判所から問いただす必要はないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1960.03.01 最高裁第三小法廷 判決 | 建物が建つ土地のただでの貸し借り D工業の承諾があるという主張は、建物の持ち主が高裁で主張するつもりがなかったと見られるため、高裁がそれを判断しなかったことは誤りでないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1960.03.01 最高裁第三小法廷 判決 | 組合への出資と土地の使用権 上告した人は後に家屋の持分を放棄しており、それ以前の土地の使い方の法律関係は重要でない。そのほかの主張も、証拠の評価を争うものにすぎないとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |