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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1960.02.04 最高裁第一小法廷 判決 | 仮処分で引き渡された土地の消失と裁判 占有者側が主張した差別的な扱いなどの憲法違反は前提となる事実が認められないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1960.02.04 最高裁第一小法廷 判決 | 古い吊橋のダイナマイト爆破と緊急避難 仮に危険が差し迫っていても、通行の制限を厳しくするなど他の方法があった。爆破するしかなかったとは認められず、緊急避難も過剰避難も成り立たない。 | 破棄差戻 | 入江 俊郎 |
| 1960.02.04 最高裁第一小法廷 判決 | 簡易裁判所が科せない懲役刑 違法な部分は被告人に不利なので、その部分を取り消した。そのうえで、18回の売り渡しそれぞれについて罰金1000円を言い渡し直した。 | その他 | 入江 俊郎 |
| 1960.02.03 最高裁第二小法廷 決定 | 原本の代わりに写しを証拠にできるか 憲法違反の主張の中身は刑が重すぎるという不満や二審で主張していない点で、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.02.02 最高裁第三小法廷 判決 | 借地上の建物の買取請求と賃貸借の消滅 そのため、建物を買った人に借地法10条の買い取り請求は使えない。権利なく建物を持っている以上、取り壊す義務があるとして、上告を退けた。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1960.02.02 最高裁第三小法廷 判決 | 離婚裁判で本人尋問は必ず必要か 歩けなくなった当事者について二審が証拠から事実を認めたことは、それだけで常識的な経験に反するとはいえないとした。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1960.02.02 最高裁第三小法廷 判決 | 見せかけの売買と抵当権者の「善意」 証拠を見ると、B2が知らなかったとは言い切れない。二審は重要な証拠の検討を落としていたため、判決を取り消して広島高裁にやり直させた。 | 破棄差戻 | 高橋 潔 |
| 1960.01.30 名古屋高裁 第一部 | 代表取締役の職務停止仮処分の取消し 同条2項は特別な取消し手続を新設したものでなく、民事訴訟法の異議や取消しの申立てで争えることを注意的に示した規定にとどまるとした。 | — | 浜田 従六 |
| 1960.01.29 最高裁第二小法廷 判決 | 市議選の3票の有効・無効 3票をDさんへの有効な票とした高等裁判所の説明は十分に納得できるもので、3票が無効だという申立人の主張には理由がないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.01.29 最高裁第二小法廷 判決 | 偽造手形を放置した人の支払責任 以上の理由で、持ち主の上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.01.29 広島高裁 岡山支部 第二部判決 | 市議選の代理投票と当選無効 無効の6票は投票者に落ち度がないため、当選者から6票を引き、最上位の落選者に6票を足して比べた。Aの当選は有効、BとCの当選は無効とした。 | — | 高橋 英明 |
| 1960.01.29 名古屋高裁 第三部 | 店舗の一時使用と裁判所での和解 借家法の適用を外す取り決めは通常の賃貸借なら無効だが、この契約は一時的な貸し借りなので、借家法6条に違反しない。 | — | 坂本 収二 |
| 1960.01.29 大阪高裁 第三民事部 | 差押え後の家の買主と公売の残金 公売の残金は法律どおり滞納者に返すもので、関係者全員の同意でもない限り買主に受け取る権利はないとして、一審判決を取り消し、請求をすべて退けた。 | — | 田中 正雄 |
| 1960.01.27 最高裁大法廷 判決 | 無資格の高周波療法と職業選択の自由 二審は健康への害のおそれを判断しないまま有罪としており、法律の読み方を誤ったか理由が足りないので、判決を取り消して審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 田中 耕太郎 |
| 1960.01.27 東京高裁 第一民事部 | 抵当権者への公売代金と国の不当利得 地方税が優先するのは、自治体が自ら滞納処分や配当の要求などの手続をとった場合に限る。本件では手続の形跡がなく、地方税分は差し引かない。 | — | 岡咲 恕一 |
| 1960.01.26 最高裁第三小法廷 決定 | 押収物の仮還付却下への不服の行き先 裁判が遅れて憲法37条1項に反したとしても、結論に影響しないので取消しの理由にならない。その他の主張は手続法違反の主張にすぎないとして、特別抗告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1960.01.26 高松高裁 第四部 | 弁護士の和解権限と抵当権の設定 抵当権の設定は訴訟の対象外の事柄だが、金銭の支払を確実にする付随的な手段で、和解でよく使われる型であり、弁護士の和解権限に含まれる。 | — | 谷 弓雄 |
| 1960.01.26 東京高裁 第一〇民事部 | 会社の滞納税と社員の不動産の抵当権 国税を優先する規定は国の財政の健全を図る公共の福祉のためのものであり、債権者が不測の損害を受けることがあっても憲法違反ではないとした。 | — | 梶村 敏樹 |
| 1960.01.25 最高裁第一小法廷 決定 | 電報で出した異議申立ての効力 電報での申立ては法律の定める方式に反し、後から出した書面は期限を過ぎていたため、異議申立ては不適法だとして退けた。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1960.01.22 最高裁第二小法廷 判決 | 家賃不払と家屋の明渡し 改造費を出した事実もどの部分が返してもらえる費用かも証拠がなく、家賃不払に落ち度がないとの点も二審で主張されていなかったとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |