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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1959.06.05 最高裁第二小法廷 判決 | 団体交渉中の建物への乱入と組合活動 そのほかの主張も上告理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1959.06.04 最高裁第一小法廷 判決 | 農地買収の判決への再審の訴え 申立人の主張は、上告審判決についての独自の見方や誤った読み方に基づくもので、受け入れられないとした。 | 却下 | 下飯坂 潤夫 |
| 1959.06.04 最高裁第一小法廷 判決 | 詐欺事件で検察官が控訴した後の上告 残りの主張は刑が重すぎるというものにすぎず、上告できる理由に当たらない。そのため、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1959.06.04 最高裁第一小法廷 判決 | ラムネ弾は「爆発物」にあたるか 被告人Aについては二審判決を取り消し、大阪高裁で審理をやり直させた。ラムネ弾に関係のない被告人B・Cについては、検察官の上告を退けた。 | その他 | 斎藤 悠輔 |
| 1959.06.04 最高裁第一小法廷 決定 | 検定切れのガス検定器と従業員の処罰 従業員らが処罰される以上、58条により会社も処罰を免れないとして、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1959.06.04 名古屋高裁 第一部 | 共有の相続財産への仮差押えの方法 共有の物は債権などの財産権への執行として持分を対象にすべきで、単独所有として動産を仮差押えしたのは方法の誤りだ。 | — | 浜田 従六 |
| 1959.06.04 東京高裁 第六部刑事部 | 密輸時計のあっせんと追徴 今回は別の事件の税関長の通告処分という国の行為で時計が国のものとなり、没収できなくなった。被告人の責任でない事情なので、追徴は許されないとした。 | — | 兼平 慶之助 |
| 1959.06.02 最高裁第三小法廷 判決 | 家賃の供託と滞納を理由とする契約解除 解約の「正当な理由」についての主張は控訴状に書いてあるだけで二審の法廷で主張されておらず、本件は家賃滞納による解除の事件なので争点ではない。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1959.06.02 最高裁第三小法廷 判決 | 脳炎後の家族への財産管理の任せ方 男性が妻、次に長男へ、家の切り盛りと必要な範囲の財産の管理・処分を任せたとする二審の事実の認定は、証拠から見て認められるとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1959.06.02 最高裁第三小法廷 判決 | 一時使用の土地賃貸借の期間満了 二審は、1945年暮れの貸し借りとは別の契約があったとは認めていない。2つの契約があるという借り手の主張は、二審判決の読み違えだとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1959.06.02 最高裁第三小法廷 判決 | 家主が受け取りを拒む家賃と契約解除 すでに家屋明け渡しの強制執行が済んでいても、借り手は契約が続いていると主張しているので、裁判で確認を求める利益があるとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1959.06.02 最高裁第三小法廷 判決 | 明治の富山県令による飛地の村への編入 台帳に今も飛地が残っていても、帳簿の整理漏れや手続が済んでいない例などがあり得るので、それだけでは結論は変わらないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1959.06.02 札幌高裁 函館支部 | 判だけ押した手形用紙の悪用と偽造 第三者が不法に手に入れて金額などを勝手に書き込み使えば、名義人の署名そのものを偽造しなくても、手形の偽造に当たると判断した。 | — | 羽生 田利朝 |
| 1959.05.30 福岡高裁 第二刑事部 | 融資金の不正な引出しと詐欺の手助け 起案担当の職員が、事情を知らない所長に決裁させて嘘の証明書を作らせれば虚偽公文書作成罪が成立するとし、刑も相当として控訴を退けた。 | — | 藤井 亮 |
| 1959.05.29 最高裁第二小法廷 判決 | 一時使用のための土地の貸し借り 不服の主張は二審が認めた事実と異なる事実を前提にしており、採用できないとして、申立てを退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.05.29 最高裁第二小法廷 判決 | 建物の撤去・土地明渡しと権利の乱用 上告した側の主張には理由がないとして上告を退け、裁判官全員一致で結論を出した。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.05.29 最高裁第二小法廷 判決 | 登記のない土地所有権と抵当権 Dは自分の権限で抵当権などの契約を結んだことになり、貸し手は有効に抵当権などを得た。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.05.29 最高裁第二小法廷 判決 | 支払いを延ばすために書き替えた約束手形 一部を支払ったという証拠はないとした二審の判断は正しく、会社側の主張は証拠の見方への不満にすぎないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.05.29 最高裁第二小法廷 判決 | 戦災で焼けた建物の地上権の期間 Dが建物を建てた時に土地の持ち主がすぐに異議を述べたとした高裁の認定も認められるとして、不服の申立てを退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.05.29 最高裁第二小法廷 判決 | 二重に売られた不動産と登記の主張 Dの代理人として残代金の支払いを催促しただけでは、他人のために登記を申請する義務を負う人にはあたらないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |