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| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1959.05.29 最高裁第二小法廷 判決 | 再調査請求の取下げの認定 二審の結論を左右する明らかな法令違反の主張とはいえないと判断した。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.05.29 最高裁第二小法廷 判決 | 又貸しへの家主の承諾と契約解除 又貸しへの家主の承諾は、一件ずつ個別にされる必要はない。二審が認めた事実のもとでは、無断の又貸しを理由とする解除は効力がない。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.05.29 最高裁第二小法廷 判決 | 口頭での手形呈示の免除の効力 手形の持ち主は手形を出さなくても出したのと同じ扱いになり、裏書人に支払を求められる。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.05.28 最高裁第一小法廷 判決 | 売掛代金の請求と事実認定への不服 上告の理由は、どの証拠を採用し、どんな事実を認めるかという二審の裁量に属する判断を非難するものにすぎず、採用できない。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1959.05.28 最高裁第一小法廷 決定 | 不動産競売での談合 この行為を談合罪に当たるとした二審の判断は正しく、過去の判例の趣旨にも反しないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1959.05.28 東京高裁 第一一刑事部 | 重病での長期勾留後の自白と収賄 A1の自白を裏付ける証拠が他にないとして無罪とした。A2は一部無罪で懲役3月・執行猶予2年とし、A3の控訴は退けた。 | — | 山本 謹吾 |
| 1959.05.26 最高裁第三小法廷 判決 | 無断の又貸しで店舗を使う会社への明渡請求 不法に占有している会社に対し、持ち主が所有権に基づいて明渡しを求めることは、信義に反しない。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1959.05.26 最高裁第三小法廷 判決 | 別々に起訴された詐欺事件と公平な裁判 自転車事件とは日時・場所・相手・物が違う別の事件だ。服役中でも本人は公判に出廷し、国選弁護人も付いていたので、防御の権利は侵害されていない。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1959.05.26 最高裁第三小法廷 判決 | 電話局職員への謝礼と賄賂の範囲 ただしAの職務には電話の移転工事や現地調査も含まれるので、そのお礼は賄賂にあたり、結論は変わらないとして上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1959.05.26 東京高裁 第一一刑事部 | 一部無罪と勾留の刑事補償 有罪となった盗品の罪も否認しており勾留の条件を満たしていたため、その起訴日以降は補償せず、逮捕から起訴前日までの75日間を補償の対象とした。 | — | 山本 謹吾 |
| 1959.05.22 最高裁第二小法廷 判決 | 弁護士会の退会命令への異議 弁護士の主張は独自の見解にすぎず、採用できないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.05.22 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙違反の公民権停止と控訴審の量刑判断 刑の重さに関わる事情は記録に証拠があれば足り、判決に証拠を書く必要はない。これに反する古い高裁判例は効力を失っており、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.05.22 最高裁第二小法廷 判決 | 審理に加わらない裁判官が署名した判決 事件を大阪高等裁判所に戻し、もう一度審理させることにした。裁判官全員が同じ意見だった。 | 破棄差戻 | 小谷 勝重 |
| 1959.05.22 最高裁第二小法廷 判決 | 共謀共同正犯の成立要件 その他の主張は刑が重すぎるというもので、上告の理由にあたらないとして、すべての上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.05.22 最高裁第二小法廷 判決 | 裁判官は国民の代表者でなければならないか 刑が重すぎるという主張は、事実の認定の誤りを前提とするもので上告の理由にならないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.05.22 最高裁第二小法廷 判決 | 店舗の明渡しと威力業務妨害 業務妨害と決めつけた二審には事実を誤った疑いがあり、そのままでは著しく正義に反するため、判決を取り消して高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 小谷 勝重 |
| 1959.05.22 最高裁第二小法廷 決定 | タクシー強盗の後の暴行とけが 逃げるために殴ったという意図からみても、新しい決意による強盗とは別の独立した行為とはいえない。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.05.22 最高裁第二小法廷 判決 | 一審無罪を調べ直さず有罪にした控訴審 そのため、残りの上告理由は判断せずに二審判決を取り消し、札幌高等裁判所でやり直させた。 | 破棄差戻 | 小谷 勝重 |
| 1959.05.22 最高裁第二小法廷 判決 | 使った塩を洗って売ることと塩専売法 公社が売っていない塩かどうかは洗う前の塩で決まるのに、二審はこれを誤解し事実を誤認した疑いがあるとして、判決を取り消し、大阪高裁に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 小谷 勝重 |
| 1959.05.21 最高裁第一小法廷 判決 | 購入券に不備があるいもの売買の効力 購入券は食糧管理のための行政上の取締りとして必要だが、国の機関の指示による取引なら、券に漏れがあるだけで民法上無効にはならないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |