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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1959.03.19 最高裁第一小法廷 判決 | 財産の贈与の時期と詐害行為の取消し 仮に贈与が道徳や信義誠実の原則、相続のルールに反して無効だとしても、それだけで民法424条による取消しの対象にはならないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1959.03.19 最高裁第一小法廷 決定 | 有罪確定による選挙権停止の性質 事実の誤りや刑が重すぎるという主張は、上告できる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 斎膝 悠輔 |
| 1959.03.19 最高裁第一小法廷 決定 | 集会解散中の警察官への暴行と公務執行妨害 二審は自分で検証や証人尋問をしたうえで証拠にしているので、手続の違反があるという主張は前提を欠くとして、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1959.03.16 最高裁第三小法廷 判決 | 事業分離後の線材の分配契約 会社の名前で受けた割当ては実質的には両者の共同の割当てなので、それを分けても臨時物資需給調整法の「譲渡」にはあたらないとし、会社の上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1959.03.16 名古屋高裁 第一部 | 村役場の印鑑証明ミスと賠償 損害は、証明書の交付前に払った10万円と買い直しの差額を除いた22万円とし、持ち主側に確認しなかった買主の落ち度を考えて15万円に減らした。 | — | 浜田 従六 |
| 1959.03.16 名古屋高裁 第三部 | 幼児の飛び出しと運転者の過失 子どもは駆け出して約1.5秒で衝突しており、前方をよく見て警笛や急ブレーキで対応しても、事故を防げたかは甚だ疑問だとした。 | — | 滝川 重郎 |
| 1959.03.16 東京高裁 第五刑事部 | 換金しにくい小切手の持ち逃げと横領 社員は小切手を現金と共に持ち逃げしており横領にあたる。小切手を遊興費に充てる意思があったとの認定に誤りがあったとしても、判決に影響しない。 | — | 滝沢 太助 |
| 1959.03.13 最高裁第二小法廷 判決 | 登記前の売却済み農地に抵当権をつけた横領 上告の理由を書く書面には、その中身を自分で書く必要がある。別の書類の記載を指すだけでは、正式な上告理由として認められない。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.03.12 最高裁第一小法廷 決定 | 競売物件の表示の食い違いと再抗告 そのため、申立ては不適法だとして退け(却下)、費用は申立人の負担とした。 | 却下 | 下飯坂 潤夫 |
| 1959.03.12 最高裁第一小法廷 判決 | 土地の占有をめぐる明渡し争い 審理を再開するかどうかや、どの証拠を信用するかは二審の判断に任されており、それを非難する主張は採用できないとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1959.03.12 最高裁第一小法廷 判決 | 損害金の受け取りと請求権の放棄 権利が生じた後も以前と同じ額を毎月受け取っていたというだけで、放棄したとはいえず、損害金の一部として受け取ったとみるのが相当だとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1959.03.12 最高裁第一小法廷 判決 | 申請した証人を調べなかった二審の審理 EはDのほかに証拠がない「ただ一つの証拠」ではないので、Eを調べなくても違法ではないとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1959.03.12 最高裁第一小法廷 判決 | 売掛代金の買主は誰か 証人の取り調べについても、記録を見る限り法律の要件を欠いていたとはいえず、手続に違法はないとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1959.03.12 最高裁第一小法廷 判決 | 調停で決めた約束の不履行と解除 調停で決めた約束であっても、守られなければ解除できる。上告の主張は独自の見解に立つもので採用できない。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1959.03.12 最高裁第一小法廷 決定 | 放火の方法を自白だけで認定できるか この事件では自白を裏付ける別の証拠も判決の中で示されているため、憲法違反だという主張はそもそも前提を欠くとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1959.03.12 最高裁第一小法廷 判決 | 台湾出身者の国籍と出入国管理令違反 憲法37条1項違反の主張も過去の判例どおり理由がなく、残りは事実認定への不服にすぎないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1959.03.12 最高裁第一小法廷 決定 | 国税犯則事件の告発書の書き方 被告人AとCの弁護人の主張は刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由に当たらない。記録を見ても、職権で取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1959.03.12 最高裁第一小法廷 決定 | 返済を待ってもらうためのだましと詐欺罪 裁判官全員一致の意見だった。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1959.03.07 東京高裁 第八刑事部 | 盗品運搬と「同居の親族」の意味 親を世帯主として家計も炊事も一つで、部屋を隔てる壁にも通路があった。兄は月の半分ほど東京にいたが、生活の中心は大阪にあり、同居にあたるとした。 | — | 谷 中董 |
| 1959.03.07 東京高裁 第一〇民事部 | 株券を発行しない会社と株式の譲渡 会社は清算中で、株券の発行や損害賠償の請求では十分に救われないおそれがある。譲渡は会社への通知などが必要なので、権利関係も不明確にならない。 | — | 梶村 敏樹 |