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判決裁判所結果裁判長
1959.03.06 最高裁第三小法廷 判決借家の解約と正当な理由

双方の利害や家賃不払いの事情などを総合して考えると、解約申入れに正当な理由があるとした二審の判断は正しいとして、借家人の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 垂水 克己
1959.03.06 最高裁第三小法廷 判決身元保証人の賠償額の減額

二審が認めた事実のもとでは、銀行の請求は権利の濫用ではなく、責任を全部免除せず30万円とした判断は正しいとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 河村 又介
1959.03.06 最高裁第三小法廷 判決貸家の家賃値上げの額の決め方

借主の残りの主張は、二審の事実の認め方や証拠の扱いに対する不満にすぎないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 河村 又介
1959.03.06 最高裁第三小法廷 判決所有権移転登記の無効確認の上告

裁判官4人全員が同じ意見だった。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 垂水 克己
1959.03.06 最高裁第三小法廷 判決土地と立木の所有権確認の上告

上告したほかの主張は、二審の事実の認め方や証拠の選び方を批判しているだけで、上告の理由にならないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 垂水 克己
1959.03.06 最高裁第三小法廷 判決共同原告だった人を証人にできるか

Dは控訴せず、Dについての訴訟はすでに終わっていた。二審の時点でDは当事者ではないので、証人にできるとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1959.03.06 最高裁第三小法廷 判決借家人がいる家を買った家主の明渡し請求

家主側には他にも住める家があり、借家人は商売・生活・住まいのためにこの家が欠かせないので、正当な理由はないとして家主の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1959.03.06 最高裁第三小法廷 判決土地建物の売買契約は成立したか

証拠の書類や買主側が書面で述べた事実があっても、売買の成立を必ず認めなければならないわけではない。この主張は事実の認定への不満にすぎないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1959.03.06 最高裁第三小法廷 判決取得時効の援用と第三者の主張

上告の理由は、憲法違反をいう点も含め、二審が認めていない事実や新しい事実を前提にしているため採用できないとして、上告を棄却した。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 石坂 修一
1959.03.05 最高裁第一小法廷 決定競売の落札許可への不服と最高裁への抗告

高裁が良心に反して裁判をした証拠はなく憲法違反の主張は前提を欠き、その他の主張も単なる法令違反の主張にとどまる。

最高裁第一小法廷
決定
却下 高木 常七
1959.03.05 最高裁第一小法廷 判決他人の土地を偽って譲った場合の登記

EがDの代理人として契約したという証拠はないとした高裁の認定は正しく、それに反する主張は採用できないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1959.03.05 最高裁第一小法廷 判決一時的な農地の貸し借りと知事の許可

上告の理由は、二審が認めた事実と違う事実を前提にしたり、独自の法律の解釈を述べたりするものなので受け入れられないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫
1959.03.05 最高裁第一小法廷 判決性科学書を名乗るわいせつ文書の販売

故意がないなどその他の主張は事実認定や量刑への不服にすぎず、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1959.03.05 大阪高裁 第六民事部遺産の範囲の争いと家裁の審判

審判での遺産の範囲の判断は別の裁判を縛らず、結論が食い違うこともあるが、それは家裁が範囲を審理できない理由にならないとした。

大阪高裁 第六民事部
— 吉村 正道
1959.03.03 最高裁第一小法廷 決定公務員の勾留と特別抗告の理由

憲法37条1項の「公平な裁判所」とは、偏りや不公平のおそれのない組織と構成の裁判所を指し、申立人の言う意味ではない。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 高木 常七
1959.03.02 最高裁第三小法廷 決定特別上告却下への再抗告の可否

そのため抗告は法律上認められない不適法なものだとして却下し、費用は申立人が負担するとした。

最高裁第三小法廷
決定
却下 垂水 克己
1959.03.02 最高裁第三小法廷 決定最高裁への抗告が許される場合

申立人の抗告はこの条文が定める理由を主張するものではないため、不適法として退けた。費用は申立人の負担とした。

最高裁第三小法廷
決定
却下 垂水 克己
1959.03.02 名古屋高裁 第三部売却代金の横領と罪の数え方

代金を借金に切り替える契約は、横領がすでに成立した後に結ばれたものなので、犯罪の成立には影響しないとした。

名古屋高裁 第三部
— 滝川 重郎
1959.02.28 東京高裁 第八刑事部一家4人殺害事件の差戻審で無罪

足跡の鑑定、遺体発見のいきさつ、悲鳴を聞いたという証言などを調べたが、自白を裏付ける決め手はなく、犯罪の証明はないと判断した。

東京高裁 第八刑事部
— 谷 中董
1959.02.28 東京高裁 第一一刑事部選挙情勢を載せた新聞号外の無料配布

違法でないと思っていても法律を知らなかっただけで、罪は免れない。刑の重さも、功績を考慮した上でのもので、重すぎるとはいえない。

東京高裁 第一一刑事部
— 山本 謹吾

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