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判決裁判所結果裁判長
1958.11.10 福岡高裁 第二民事部税金滞納者の財産譲渡と取消しの時効

差押え逃れの譲渡とは認めたが、国は昭和27年10月18日に知ったと認められ、提訴前に時効が完成したとして、一審判決を取り消し請求を退けた。

福岡高裁 第二民事部
— 鹿島 重夫
1958.11.10 大阪高裁 第四民事部訴訟での手形相殺と手形の提示

二重払いの危険は判決書の記載で防げる。銀行の一審での相殺は有効で、90万円の債権は全部消えたとして、貸主の控訴を退けた。

大阪高裁 第四民事部
棄却 熊野 啓五郎
1958.11.07 最高裁第二小法廷 判決農地買収の令書が先に出された手続

令書は日付の時点で渡されたのではなく、のちに交付の代わりとなる公告がされたので、計画の確定前に買収したことにはならず、手続をやり直す必要はないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1958.11.07 最高裁第二小法廷 判決刑の執行と重なる勾留日数の算入

二審判決のうち60日算入の部分を取り消して28日の算入に改め、それ以外の部分への上告は理由がないとして退けた。

最高裁第二小法廷
判決
その他 小谷 勝重
1958.11.06 最高裁第一小法廷 判決買い戻す権利の時効はいつから

借り手は時効が止まったこと(時効の中断)なども主張しているので、判決を取り消し、福岡高裁でやり直させた。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 斎藤 悠輔
1958.11.04 最高裁第三小法廷 判決二審で言い分を聞かれたかという争い

上告した側が出した書面には新しい主張や証拠が書かれておらず、その代理人も審理の日に来ていなかった。そのため、判決を変えるほどの法律違反はないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 垂水 克己
1958.11.04 最高裁第三小法廷 判決相続の限定承認と財産目録の作成者

二審は財産目録が相続人全員によって作られたと認めており、それと違う事実を前提にした上告の主張は採用できないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1958.11.04 最高裁第三小法廷 判決酒税の担保として設定した抵当権の性質

民法175条に反するという主張は認めず、そのほかの主張も判決の結論を左右する法令違反には当たらないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 石坂 修一
1958.11.04 最高裁第三小法廷 判決共犯者の間の扱いの差と自白の任意性

そのほかの主張は事実認定や刑の重さへの不満などで、上告できる理由に当たらないとして、上告をすべて退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 垂水 克己
1958.11.04 最高裁第三小法廷 判決公告をしていない農地買収計画の効力

公告は別の問題だとして判断しなかった二審の判決は法律の読み方を誤っているとして取り消し、仙台高等裁判所でやり直させた。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 垂水 克己
1958.11.04 最高裁第三小法廷 判決裁判官交代後の弁論のやり直し手続

そのため二審判決は、法律どおりに構成されていない裁判所が出したものになるとして、判決を取り消し、福岡高等裁判所に審理をやり直させた。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 垂水 克己
1958.11.04 最高裁第三小法廷 判決労働争議での暴行と期待可能性

期待可能性の理論を認めるとしても、罪を否定するには納得できる根拠が必要だ。二審判決を取り消し、監禁の部分とあわせて審理し直すよう福岡高裁に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 島 保
1958.11.04 東京高裁 第八民事部差押え後の入居者と建物の引渡命令

CはAの妻として従属的に住んでいるにすぎず、独立して占有しているといえる事情もないため、Cに対する引渡命令は認めず、この部分の抗告を退けた。

東京高裁 第八民事部
— 村松 俊夫
1958.10.31 最高裁第二小法廷 決定管轄のない裁判所への移送と審理

被告人はその申立てをしていないため、千葉地方裁判所が管轄違いとせずに事件の中身を審理したのは正しいとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 小谷 勝重
1958.10.31 最高裁第二小法廷 決定逮捕後に逃げるための暴行と強盗傷人

そのため強盗と同じに扱われ、被害者にけがをさせた以上、強盗傷人の罪が成り立つとした二審の判断は正しいとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 小谷 勝重
1958.10.30 最高裁第一小法廷 決定競売開始への異議と最高裁への抗告

申立人は、具体的にどの法律の規定が憲法に違反するのかを主張しておらず、憲法違反の主張は前提を欠いていた。

最高裁第一小法廷
決定
却下 斎藤 悠輔
1958.10.30 最高裁第一小法廷 判決夫婦の共同経営と売掛代金の連帯責任

夫婦が共同の取引で債務を負った以上、どの取引が夫のものか妻のものかを調べる必要はなく、連帯責任を認めたのは正しいとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫
1958.10.30 最高裁第一小法廷 判決宅地か農地か 農地買収の効力

買収が過去にさかのぼるものだったか、売渡しの相手が誰かは、買収の効力に関係しないので、その点の主張は理由がないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1958.10.30 最高裁第一小法廷 判決宅地を農地として買収した処分の無効

二審は買収後の出来事を、それ以前の事情を推し量る材料にしただけで、買収後の行為で処分の当否を判断したわけではないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1958.10.30 最高裁第一小法廷 判決手形の「立会人」の記載を消したあとの保証責任

記載の一部を消すことが無効になったり、手形に書かれたこと全部を消したことになったりする理由はないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫

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