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| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1958.04.10 最高裁第一小法廷 判決 | 宅地を借りている人の子による買収申請 上告した側の主張は採れないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だった。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1958.04.10 最高裁第一小法廷 判決 | 刑の服役と重なる勾留日数の算入 それ以外の部分には上告の理由が何も主張されていないので、上告を退けた。 | その他 | 下飯坂 潤夫 |
| 1958.04.10 最高裁第一小法廷 判決 | 日付が違う検証調書は証拠になるか 二審では控訴の理由を書いた書面の提出期限まで少なくとも21日あり、弁護人は期限内に提出して異議なく弁論したので、弁護を受ける権利の不当な制限ではないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1958.04.10 最高裁第一小法廷 決定 | 居眠り運転で2人をはねた事故の罪 二審で、ほかの行動を期待できない状況や心神喪失の状態だったとは主張されていなかったので、二審がこれを判断しなかったのは当然だとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1958.04.10 最高裁第一小法廷 判決 | 死刑は生存権の保障に反するか 被告人本人の主張は事実誤認と刑の重さをいうもので、上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もない。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1958.04.10 最高裁第一小法廷 判決 | 新聞記事による名誉毀損と言論の自由 記事を新聞に載せて配り他人の名誉を傷つけるのは言論の自由の乱用で、憲法が守る範囲に入らないとした。大法廷の判決と同じ考え方だ。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1958.04.10 最高裁第一小法廷 決定 | 麻薬の売却を頼んで渡すことと譲渡 弁護人たちの主張は法令違反、刑の重さ、事実誤認の主張にすぎず、上告できる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1958.04.10 最高裁第一小法廷 判決 | たばこ「光」の外箱の偽造 専売法の規定が後からできたことは、刑法6条(刑が変わったときの扱い)の問題にならない。その他の主張も上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1958.04.10 最高裁第一小法廷 判決 | 知人間のたばこ売買の仲介と専売法 このため、たばこの取引の仲立ちは罪にならないとして二審判決を取り消し、盗品売買の仲立ちについてだけ懲役4月と罰金5000円を言い渡した。 | 破棄自判 | 真野 毅 |
| 1958.04.10 最高裁第一小法廷 決定 | 荷粉米は食糧管理法の「米穀」か 労役場に留め置く期間を決めるのは判決をする裁判所の裁量だとする過去の判例も示し、不服申立てを退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1958.04.10 東京高裁 第六民事部 | 上告しなかった人の再審の訴え 判断の抜け落ちも上告の理由になるので、上告の対象にならないと考えたとしても本人の過失であり、再審を認める理由にはならないとした。 | 却下 | 内田 護文 |
| 1958.04.09 最高裁大法廷 判決 | 駅前広場予定地の建築許可と無補償撤去条件 移転を命じるときに代わりの土地を指定すべき法令上の根拠はない。また、条件は事業に必要な適法な撤去命令がある場合に限ると読むべきなので、違法ではない。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1958.04.08 最高裁第三小法廷 判決 | 建物の譲渡と土地の無償の貸し借り 仮に家賃・地代を統制する法令を免れる目的があったとしても、有料の借地契約と扱う理由にはならないとして、会社の上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1958.04.08 最高裁第三小法廷 判決 | 借地の期間満了と更新拒絶の正当な理由 ビルの建設には多額の資金が要るのに、すぐに建てる必要も準備もない以上、持ち主には今のところ更新を断る正当な理由がないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1958.04.08 最高裁第三小法廷 判決 | 「A兼光」と書かれた票の扱い D候補の票について、同じ姓の著名人がいるという主張は高裁が認めていない事実を前提にしている。そのため採用せず、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1958.04.08 最高裁第三小法廷 判決 | 借地解除と建物買取請求権の消滅 買主が挙げた過去の判例は事案が違い、この事件には当てはまらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1958.04.08 東京高裁 第八刑事部 | 月賦の買い物と詐欺の証拠不足 一審は証拠に基づかずに事実を認めた違法があり、判決の理由が欠けているとして、一審判決を取り消し、東京地裁に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 谷 中董 |
| 1958.04.07 東京高裁 第七民事部 | 竹林の竹は土地の果実か 竹は生えて数年で伐って使うものなので土地の果実にあたり、所有者と信じて占有していた元借主は竹材を取得でき、返還の義務はないとした。 | — | 藤江 忠二郎 |
| 1958.04.05 東京高裁 第二民事部 | 会社設立前に返された株式払込金 一審判決を取り消し、銀行に対し、破産管財人へ百万円と訴状が届いた翌日から年6分の損害金を支払うよう命じた。 | — | 奥田 嘉治 |
| 1958.04.04 最高裁第二小法廷 決定 | 執行文の付与と反対給付の提供 反対給付の提供は執行を始めるための条件にすぎず、主張は特別な抗告に当たらないため、抗告は不適法として却下した。 | 却下 | 小谷 勝重 |