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判決裁判所結果裁判長
1958.02.21 最高裁第二小法廷 判決示談で消えた借金と公正証書の返還

公正証書も民法487条の債権証書にあたり、支払を受けた債権者は支払った人に返すべきものだとした。執行吏が持っているという事実も認定されていないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1958.02.21 最高裁第二小法廷 判決似た事件の無罪と平等原則

その他の主張は事実認定への不満にすぎず、上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1958.02.21 最高裁第二小法廷 判決中学校教職員の給料詐取の事実誤認

給料の早い支払日を被告人がどう知ったのか、目撃証言は確かか、お金の使い道は何かがはっきりせず、自白にも疑問が多いため、事実の認定を誤った疑いがあるとして、二審判決を取り消し、審理をやり直させた。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 小谷 勝重
1958.02.21 最高裁第二小法廷 判決お金を貸す前の売買と詐害行為の取消し

登記どおり8月10日に売買があったとしても、債権者が債権を得る前の行為であることは変わらない。そのため取消しの対象にはならないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1958.02.21 最高裁第二小法廷 判決議員出身の監査委員の任期の終わり

後任が決まるまで職務を続けられるという但し書きは、2年の任期内に限った定めだ。男性の任期は遅くとも1957年4月7日で終わった。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 小谷 勝重
1958.02.21 最高裁第二小法廷 判決出張所名義の使用と会社の責任

Dは出張所名義で同業の工事請負契約を何度か結んでおり、会社もそれを知っていた。このため、商号の使用を許したと認めるのは正しいとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1958.02.21 最高裁第二小法廷 判決窃盗の手助けと盗品買い取りは別の事件

二審は、起訴されていない事件について判決した。窃盗の手助けは証拠が足りないため、最高裁は二審判決を取り消し、被告人を無罪とした。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 小谷 勝重
1958.02.20 最高裁第一小法廷 判決登記名義人への持分移転登記の請求

登記簿上の名義人は本当の持ち主の権利を登記で示すことに協力する義務を負うため、本当の持ち主は名義人に移転登記を求めることができるとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1958.02.20 最高裁第一小法廷 判決土地の分割払いの遅れと売買契約の解除

登記の土地と調停の土地は全く別の土地ではなく、売った範囲の食い違いは後で調整すればよいので、合意全体を無効にする錯誤はないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1958.02.20 最高裁第一小法廷 決定お金のやりとりを目的とした入札談合

弁護人が引用した大阪高裁の判例がこれと違う趣旨を含んでいても、最高裁はその考え方を採らないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 入江 俊郎
1958.02.20 最高裁第一小法廷 判決二審で無罪を覆して有罪とした詐欺事件

判例違反の主張は、どの判例のどの部分に反するのか具体的に示していないので不適法とし、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1958.02.19 福岡高裁 第二民事部取立命令への第三債務者の異議

第三債務者は異議を申し立てられないとする古い大審院判決の傍論は相当でなく、執行手続に違法があれば独自に異議を申し立てられる。

福岡高裁 第二民事部
棄却 鹿島 重夫
1958.02.19 広島高裁競売での木材の安値評価と賠償責任

時価は1石350円、400石で14万円とし、競売代金3万円との差額11万円と遅延損害金の連帯支払を命じた。競売前に対処しなかった点も業者の過失とはしなかった。

広島高裁
— 三宅 芳郎
1958.02.19 東京高裁 第七民事部競売後の占有者への引渡命令

引渡命令は、権利の強制的な実現は確定判決によるという原則の特例であり、法律の明文がないところまで範囲を広げるのは相当でない。

東京高裁 第七民事部
棄却 藤江 忠二郎
1958.02.18 最高裁第三小法廷 判決登記のない建物と土地の贈与を受けた相続人

新しい所有者に土地を使う必要がないとはいえず、権利の濫用にあたらない。上告は退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 小林 俊三
1958.02.18 最高裁第三小法廷 判決家屋売買の解除と特約の立証責任

そのほかの主張は、二審の事実認定を非難するだけで、上告の理由にあたらないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1958.02.18 最高裁第三小法廷 判決捜査が始まる前の犯人をかくまう罪

弁護人が挙げた昭和24年の判例は、捜査中の容疑者も「罪を犯した者」に含むとしたもので、捜査前の犯人を除くとまでは言っていない。そのため上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 垂水 克己
1958.02.18 福岡高裁 第二刑事部こうじ造りは焼ちゅう密造の未遂か

自家用や慣習の主張は退け、税務署長の告発も有効とし、懲役4月、執行猶予3年と焼ちゅうや道具などの没収を言い渡した。

福岡高裁 第二刑事部
破棄自判 藤井 亮
1958.02.17 最高裁大法廷 決定法廷での無許可の写真撮影と報道の自由

許可なく、裁判長の命令にも反して開廷中に撮影した申立人への制裁は正当であり、不服申立てを退けた。

最高裁大法廷
決定
棄却 田中 耕太郎
1958.02.17 東京高裁 第一民事部仮処分への異議の取下げ

仮処分を認める判決で申立人が得る利益は一時的で、事情が変われば再び異議を出せる。仮処分は迅速で暫定的な手続だから、取下げに申立人の同意は要らない。

東京高裁 第一民事部
棄却 柳川 昌勝

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