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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1956.12.20 最高裁第一小法廷 判決 | 控訴審で訴えを変えたときの判決の出し方 元の請求を引っ込めることは訴えの取下げにあたり、相手の同意が必要だ。相手が異議を述べていたので取下げは効力がなく、元の請求はまだ二審に残っている。 | 破棄自判 | 入江 俊郎 |
| 1956.12.20 福岡高裁 第一民事部 | 競輪振興会の理事と市監査委員の兼職 委託の内容は市議会の議決が必要で、交付金も実費の弁償の性格が強い。不公正の防止は通産大臣の監督によるべきで、兼職は禁じられないとした。 | — | 川井 立夫 |
| 1956.12.19 福岡高裁 宮崎支部 | 児童を「支配下に置く」の意味 児童本人が支配されていると認識している必要はないと判断した。必要だとすると、認識が不十分な児童が保護から漏れ、法の趣旨が失われるからだ。 | 棄却 | 筒井 義彦 |
| 1956.12.19 東京高裁 第七民事部 | 権限のない代理人による登記の効力 持ち主が知人に権利証と実印を渡した以上、登記は持ち主の意思に由来する。登記に協力すべき立場でもあり、登記は有効で抹消は求められないとして、請求を退けた。 | — | 藤江 忠二郎 |
| 1956.12.19 東京高裁 第一二刑事部 | 偽の住所を告げた被害者の調書 作成の経緯などから調書の供述は特に信用できる状況でされたと認められ、証拠としたことは適法で事実の誤りもないとして、控訴を退けた。 | 棄却 | 工藤 慎吉 |
| 1956.12.19 東京高裁 第一民事部 | 立入禁止の仮処分と土地の所有者 執行の取消しは、差押えなど具体的な執行で第三者の権利が害された場合の救済で、本件では権利の侵害がなく、求める利益がない。 | — | 柳川 昌勝 |
| 1956.12.18 最高裁第三小法廷 決定 | 高裁の決定への抗告の可否と憲法 そのため、高裁の決定への不服申立てを認めなくても憲法違反にはならない。そのほかの主張は単なる法令違反の主張で、最高裁に抗告できる理由に当たらない。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1956.12.18 最高裁第三小法廷 判決 | 借りた土地の範囲外の宅地の明渡し 書類は法改正前の統制令に基づいて作られたもので、改正後の規定を根拠にした批判は当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1956.12.18 最高裁第三小法廷 判決 | 開墾に適さない土地の未墾地買収 買収は行政に任された判断の範囲を越えており、裁判所が取り消すのは当然で、権力分立に反しないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1956.12.18 最高裁第三小法廷 判決 | 開墾に適する土地かの判断 二審判決に、主張されたような違法はないとした。裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 島 保 |
| 1956.12.18 最高裁第三小法廷 判決 | 無断の又貸しと賃貸借の解除 長年借りている、又貸しは一部だけで損害がない、解除で借り手が被る損害の方が大きい、といった事情だけでは解除は妨げられないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1956.12.18 最高裁第三小法廷 決定 | 上告を退けた決定への再審請求 元の決定は、証拠から犯罪の事実を認めたものではない。だから、申立人が挙げる理由でやり直しを求めることはできない。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1956.12.18 最高裁第三小法廷 判決 | 情状証人の申請却下と憲法 刑が重すぎるという主張は上告できる理由にあたらないとし、全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1956.12.18 最高裁第三小法廷 決定 | 窃盗の起訴に盗品買受けを予備的に追加 そのため、盗品買受けを予備的に追加することを認めた一審と二審の判断に違法はないとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1956.12.18 最高裁第三小法廷 判決 | 控訴審での証拠調べ請求の却下 そのほかの上告の理由は、法律が定める上告できる理由に当たらず、判決を取り消すべき事情も見当たらない。 | 棄却 | 島 保 |
| 1956.12.18 最高裁第三小法廷 判決 | 接収建物の事故と国の占有者責任 国は占有者でないとしてほかの点を判断せずに請求を退けた二審判決は誤りだ。国に関する部分を取り消し、東京高裁に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 垂水 克己 |
| 1956.12.17 最高裁第二小法廷 決定 | 裁判官忌避をめぐる再審決定への異議 申立てにかかった費用は申立人らが負担するとした。理由は全文に書かれていない。 | 却下 | 小谷 勝重 |
| 1956.12.17 東京高裁 第一刑事部 | 生活援助の紹介と売春の意味 条例の「売春婦」は他に職業や収入があっても含み、「客引き」は屋内でもあたるとして無罪部分を改め、刑も軽すぎるとして懲役10月・執行猶予4年と罰金2万円とした。 | — | 大塚 今比古 |
| 1956.12.17 東京高裁 第七刑事部 | 横浜市の風紀取締条例の効力 条例は市議会の議決を経て作られ、改廃や抵触する法令がない限り効力は続く。新しい警察法で横浜市警察が廃止されても、当然には失効しない。 | 棄却 | 三宅 富士郎 |
| 1956.12.15 広島高裁 第一部 | 手錠を外して逃げた場合の加重逃走罪 前の判決は法律の解釈を誤ったとして取り消し、単純逃走罪を適用して、前科による加重をしたうえで懲役8月を言い渡した。 | 破棄自判 | 村木 友市 |