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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1956.12.15 東京高裁 第一〇刑事部 | 証言後に作られた検察官の調書 3通を除く証拠では有罪とされた事実を確認できず、違反は判決に影響するとして、一審判決を破棄し下妻簡易裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 中西 要一 |
| 1956.12.14 最高裁第二小法廷 決定 | 実刑判決後の保釈請求の却下 この判断には憲法に違反する内容は含まれていないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.12.14 最高裁第二小法廷 判決 | 心神喪失の無罪判決を二審が書面だけで覆した事件 二審は証拠調べをしないまま有罪にしており、刑事訴訟法400条ただし書に違反する。そのままにすれば著しく正義に反する。 | 破棄差戻 | 小谷 勝重 |
| 1956.12.14 札幌高裁 第二部 | 債権の二重譲渡と転付命令 弁護士への小切手交付は紛争処理を任せて預けたもので、Bへの支払いではないとし、一審判決を取り消して転付命令に基づく60万円と遅延損害金の支払いを命じた。 | — | 臼居直 道 |
| 1956.12.13 最高裁第一小法廷 判決 | 農地買収の無効と土地の一部 この買収処分の欠陥は重大だが、誰が見ても明らかとはいえないので、当然に無効とはいえないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1956.12.13 最高裁第一小法廷 判決 | 控訴の依頼先の重病と控訴期間 控訴を頼んだ相手が重い病気で動けなかったことは、法律で期限後の手続きが許される「当事者の責任ではない事情」には当たらないと判断した。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1956.12.13 最高裁第一小法廷 判決 | 手形の裏書の連続と他人の抗弁 組合に責任を負う気がなかったという主張は、組合自身が持ち主に言えるだけの事情だ。振り出した人が持ち主に対して使える主張ではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1956.12.13 最高裁第一小法廷 判決 | 同じ家屋の二重の賃貸借と明渡し 同じ建物について二重に賃貸借が結ばれても、それだけで違法とはいえない。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1956.12.13 最高裁第一小法廷 判決 | 魚粉の売買契約の解約と代金返還 魚粉が配給の規則にいう食用の加工品とは言い切れないとした二審の判断は正しいとした。違法な目的で払ったお金でも、返すという約束は有効だという過去の判決も示した。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1956.12.13 最高裁第一小法廷 決定 | 高裁の勾留理由開示却下への特別抗告 最高裁への抗告は特別抗告しか認められていないので、今回の抗告は不適法だとして退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1956.12.13 最高裁第一小法廷 決定 | 期限後の異議申立てと上訴権の回復 憲法違反の主張は判断するまでもないとして、特別抗告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1956.12.13 最高裁第一小法廷 判決 | 詐欺・収賄事件の判決の証拠の示し方 Bの憲法違反の主張は、中身は刑が重すぎるという主張にすぎず、最高裁に訴える理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1956.12.13 最高裁第一小法廷 判決 | 控訴審が自ら調べずに有罪とした選挙違反 二審は無罪だった3人を書類だけで有罪にし、Dにも一審と違う事実を認めた。正義に大きく反するので判決を取り消し、高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 入江 俊郎 |
| 1956.12.13 最高裁第一小法廷 決定 | 金製品を溶かして大判の模造品を作った事件 法律を知らなかったという主張は、罪を犯す意思を否定する理由にならない。そのため上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1956.12.13 最高裁第一小法廷 判決 | 信用金庫の職員の贈収賄と処罰法 二審の理由の説明は誤りだが、整備法2条を当てはめた結論は正しく、判決に影響しないとして上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1956.12.13 最高裁第一小法廷 判決 | 無罪部分の訴訟費用と上告 費用の判断を正せるのは、有罪・無罪などの本体の判断についての上訴に理由があり、それが取り消される場合に限るとして、上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1956.12.13 最高裁第一小法廷 決定 | 分離後の共同被告人の証言の証拠利用 他の事件で証人としてした証言は、その人自身の犯罪を認定する証拠にも使えるのは当然だとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1956.12.12 最高裁第三小法廷 決定 | 最高裁判決の変更を求める申立て 最高裁判所が出した判決について、その変更を求めることができると定めた法律はない。そのため、この申立ては認められない不適法なものだとした。 | 却下 | 小林 俊三 |
| 1956.12.12 最高裁第二小法廷 決定 | 複数の横領を別々の罪とした事例 職権で二審判決を取り消すべき事情も見当たらないとして、上告を棄却し、訴訟費用は被告人の負担とした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.12.11 最高裁第三小法廷 決定 | 土地収用の事業認定と執行停止 執行停止しなくても本体の裁判で認定が違法とされれば救済の道はあり、執行停止を認めなかったことは人権侵害ではないとして抗告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |