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判決裁判所結果裁判長
1956.12.11 最高裁第三小法廷 判決裁判でした自白の撤回が認められるか

以上から、被告らの上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 小林 俊三
1956.12.11 最高裁第三小法廷 判決宅地の買主は誰かをめぐる争い

上告した側の主張は、証拠の評価や事実の認定についての二審の正当な判断を非難するものにすぎず、理由が足りないなどの違法はないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1956.12.11 最高裁第三小法廷 判決借金の代わりに渡した建物の所有権

元の持ち主は代物弁済で所有権を失っているので、登記が有効かどうかで結論は変わらない。判決の言い渡し日の手続きにも問題はなかった。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 小林 俊三
1956.12.11 最高裁第三小法廷 判決増資新株の払込前の売買の効力

白紙委任状付きの領収証の流通を認めなかった過去の判例は、旧法の下のものであり、条文の違う現行法の下では手本にならない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 小林 俊三
1956.12.11 最高裁第三小法廷 判決上告中に時効が完成した収賄事件

この罪では、旧法のもとで控訴審の判決から3年以上たつと時効が完成するため、すでに時効が完成していると判断した。

最高裁第三小法廷
判決
その他 島 保
1956.12.11 最高裁第三小法廷 判決午前3時の呼び出しと自白調書

被告人と弁護人は一審で調書を証拠にすることに同意し、争わなかった。このため証拠として使ってよく、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 河村 又介
1956.12.11 最高裁第三小法廷 判決仮処分の判決と上告の制限

仮処分の手続きで認められた事実は、簡単な証明で一応認められたにすぎず、本格的な裁判を縛らない。そのため、不服を申し立てた側の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1956.12.11 最高裁第三小法廷 判決夫婦双方に原因がある離婚の理由

二審は、結婚を続けにくくした原因が夫婦の双方にあると判断しており、妻だけのせいにしたわけではない。平等違反をいう主張は前提が誤っている。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1956.12.11 最高裁第三小法廷 判決炭鉱ストでの線路座り込みと業務妨害

今回は組合の内部の出来事で、被告人は後から加わって怒鳴っただけだから、威力業務妨害罪にはあたらない。無罪の結論は正しいとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1956.12.11 大阪高裁 第二刑事部無断バラックの取壊しと正当防衛

仮処分などを待つだけでは権利の回復が難しくなる事情があった。建物は一夜造りで、鉄条網や見張りは費用が大きいため、取壊しはやむを得なかった。

大阪高裁 第二刑事部
破棄自判 網田 覚一
1956.12.10 福岡高裁 第二民事部宅地と建物の競売の順序

宅地だけで銀行と優先債権者への返済と費用を賄えるので、先に宅地を売るべきだった。賄えない建物の売却は所有者らを不当に害し違法だ。

福岡高裁 第二民事部
— 二階 信一
1956.12.07 最高裁第二小法廷 決定検察官調書の証拠調べと特別の事情の立証

そのため、検察官が特別の事情を証明せずに調書の証拠調べを求めても違法ではないとして、不服申立てを退けた。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 小谷 勝重
1956.12.07 最高裁第二小法廷 判決二重抵当と背任罪

そのため、財産の価値と借金の額を比べて調べる必要はない。憲法違反や判例違反の主張も理由がないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1956.12.06 最高裁第一小法廷 判決貸金の請求と本人尋問の却下

ほかにも証拠があったので、本人尋問の申立てを認めなかったことは違法ではないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1956.12.06 最高裁第一小法廷 判決家屋の買主による明渡しの請求

事実の認定が間違っているという訴えは、最高裁に不服を申し立てる正当な理由にあたらないとして、退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1956.12.06 最高裁第一小法廷 判決農地買収の取消しと上告理由

その他の主張も、二審が認めた事実と合わない事実や、二審で出されなかった事柄を前提にしており、上告の理由にあたらない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1956.12.06 最高裁第一小法廷 判決借地権の無断譲渡と特約による解除

判断すべき点を抜かした誤りがあるとして、二審判決を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 真野 毅
1956.12.06 最高裁第一小法廷 判決脱税通報者の報償金と更正義務

更正がされていない以上、報償金の問題は生じず、報償金を受け取れるという法的な期待権も認められないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1956.12.06 最高裁第一小法廷 判決団体名義の手形と会長個人の責任

会長個人が責任を負うべき特別な事情は二審で主張されていなかったので、請求を退けた二審の判断は正しいとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 真野 毅
1956.12.06 最高裁第一小法廷 判決催告後しばらく待ってからの契約解除

証拠の扱いや事実の認定がおかしいという主張も認めず、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎

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