判決をさがす
収録判決 67,875件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1956.05.08 最高裁第三小法廷 判決 | 人の評判を傷つける具体的な事実の摘示 法令違反や刑が重すぎるという主張は、法律で決められた上告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 本村 善太郎 |
| 1956.05.08 最高裁第三小法廷 判決 | 無断の又貸しと賃貸借契約の解除 借主が毎月3000円の又貸し料を得ていたという貸主の主張について、二審がこれを認めなかったことに問題はないとし、貸主の上告を退けた。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1956.05.08 札幌高裁 | 別の訴訟を待つための手続中止の申立て ただし、この中止は裁判所の事件処理上の判断なので当事者に申立ての権利はなく、申立ては裁判所に検討を促す意味にとどまり、退けられても不服は言えない。 | 棄却 | 西田 賢次郎 |
| 1956.05.08 東京高裁 第一一刑事部 | 大学の演劇会に入った警察官と学生 腹を突くなどのほかの暴行や、ほかの学生との共同は証拠が足りないとして、検察官の控訴を退け、無罪を維持した。 | 棄却 | 久礼 田益喜 |
| 1956.05.08 東京高裁 第二民事部 | 競売の取下げと落札者の同意 裁判所が無効な取下げを有効と扱って手続を進めないときは、関係者は執行方法への異議を申し立てて手続の進行を求めるべきだと述べた。 | 棄却 | 渡辺 葆 |
| 1956.05.07 大阪高裁 第三民事部 | 元代表者の名義で出された手形の責任 会社は辞任の登記前で、事情を知らない相手に辞任を主張できず、現代表者自身が元代表者名義を使ったので手形の責任を負う。元代表者に支払義務はなく、請求を退けた。 | — | 田中 正雄 |
| 1956.05.04 最高裁第二小法廷 決定 | 高裁の決定への特別抗告の範囲 最高裁に不服を申し立てられる範囲は法律で決める事柄であり、憲法違反に限っても憲法32条に反しないと、これまでの判例を引いて述べた。 | 却下 | 栗山 茂 |
| 1956.05.04 最高裁第二小法廷 判決 | 外国人登録をしない罪と新しい罰則 二審の判決を取り消し、最高裁が自ら被告人を罰金2000円とし、払えないときは1日200円で換算して労役場に留置するとした。 | 破棄自判 | 栗山 茂 |
| 1956.05.01 最高裁第三小法廷 判決 | 戦災後の家屋の占有と明渡し 主な請求が認められた以上、予備の請求について判断する必要はないとした。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1956.05.01 最高裁第三小法廷 判決 | 農地買収の違法と無効の区別 買収が有効で土地はすでに国のものになった。そのため、その後の売渡しが無効だと確認を求めても地主に利益はない。地主の上告を退けた。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1956.05.01 最高裁第三小法廷 決定 | 略式命令後の正式裁判請求権の回復 憲法違反だという主張は、そもそも前提が間違っているとして、裁判官全員一致で抗告を退けた。 | 棄却 | 本村 善太郎 |
| 1956.05.01 最高裁第三小法廷 決定 | 共産党員の監禁・傷害事件と証人の調書 Aらが国のスパイだったとは二審は認めていない。スパイ行為を合法化するもので憲法違反だという主張も退け、申立てを棄却した。 | 棄却 | 本村 善太郎 |
| 1956.04.30 仙台高裁 秋田支部 | 株主の死亡と総会決議取消しの裁判 相続人は裁判を引き継げず、争う当事者の一方がいなくなるので、裁判は当然に終わるとした。 | — | 松村 美佐男 |
| 1956.04.30 仙台高裁 第二民事部 | 市長選の裁判への市選挙管理委員会の参加 裁判の結果で選挙をやり直す義務などの影響を受けても、それは職務上の関係にすぎず、参加に必要な法律上の利害関係にはあたらないとした。 | 却下 | 村木 達夫 |
| 1956.04.30 福岡高裁 第二民事部 | 実親と養親が結婚した場合の親権 結婚で回復した実母の親権は、その後に養父が死亡しても、離婚した養母の生死にかかわらず消滅しないとした。 | 棄却 | 桑原 国朝 |
| 1956.04.28 福岡高裁 第二刑事部 | 印刷文に署名した書面と供述書 報告書裏面の印刷文は表面の違反内容を指すことが明らかで、本人が日付・住所・氏名を自署し押印しているので、本人の供述書に当たる。 | 棄却 | 西岡 稔 |
| 1956.04.27 最高裁第二小法廷 判決 | 家の明渡しと権利の濫用の主張 そのほかの主張は証拠の扱いや事実の認め方への不満で、最高裁に不服を申し立てる理由にならないとし、裁判官全員一致で申立てを退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.04.27 最高裁第二小法廷 判決 | 家督相続人になる前の借地権の譲渡 戸籍の届出の期限や過料(届出が遅れたときの金銭の制裁)の決まりがあっても、選ばれた日がその期限から決まるわけではない。届出が遅れても行為そのものの効力は変わらない。そのほかの不服は証拠の評価への非難にすぎない。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.04.27 最高裁第二小法廷 判決 | 手形の書替えと古い手形の効力 書替えの目的についての事実の認め方を争う主張は、最高裁で争える正式な理由にならないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.04.27 最高裁第二小法廷 判決 | 偽造の委任状がついた株券の転売と善意取得 その結果、株主たちは株券を失った。貸主の会社には故意か過失があったため、株券の価格に当たる損害を賠償する責任を負うとし、上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |