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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1955.07.13 最高裁第二小法廷 決定 | 横領・文書偽造事件の上告棄却 記録を調べても職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.07.13 最高裁第二小法廷 決定 | 相互銀行法違反事件の上告棄却 Bの主張は、高裁で主張も判断もされていない点を持ち出したものなので、認められないとした。Cは一審で一緒に裁かれていた人で、自白もほかの証拠で十分に裏付けられているとも述べた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.07.13 広島高裁 松江支部 | 県の稟議書は公文書か うその稟議書は証拠書類として備え付けた時に行使となるとし、共謀した出納員の責任も認め、金の使い道は詐欺の成否に関係ないとして控訴を退けた。 | 棄却 | 岡田 建治 |
| 1955.07.12 最高裁第三小法廷 判決 | 焼酎の密造と共犯者との意思の連絡 そのほかの主張は事実の誤りや刑の重さをいうもので、上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.07.12 最高裁第三小法廷 判決 | 密輸品の受け取りと自白の裏付け 二審で主張しなかった点や刑が重すぎるという主張は、上告の理由として認められないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1955.07.12 最高裁第三小法廷 判決 | 判決書の裁判官の署名の日付 被告人Bらの主張は刑が重すぎるというだけで上告の理由にあたらず、記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情もないとした。 | 棄却 | 本村 善太郎 |
| 1955.07.12 最高裁第三小法廷 判決 | 窃盗犯と一緒に盗品を運んだ罪 刑が重すぎるという主張も申立ての理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、申立てを退けた。 | 棄却 | 本村 善太郎 |
| 1955.07.12 福岡高裁 第二刑事部 | 保釈取消の判断基準となる犯罪事実 被害者への働きかけは勾留状にない傷害事件に関するもので、関税法違反は自白済みで証拠調べもほぼ終わっており、取消事由はない。 | — | 西岡 稔 |
| 1955.07.11 最高裁第二小法廷 決定 | 盗品の買い取りと上告理由 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.07.11 最高裁第二小法廷 決定 | 麻薬事件とおとり捜査の主張 ほかの主張も事実の認定の誤りや法令違反をいうだけで、上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.07.07 最高裁第一小法廷 判決 | 仮処分異議の特別上告の要件 裁判官3人全員が一致した判断だ。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1955.07.07 最高裁第一小法廷 判決 | 仮差押えへの異議と上告の制限 二審が認めた事実を前提にすれば、上告した当事者らの請求を認めなかった二審の判断は正しいとした。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1955.07.07 最高裁第一小法廷 判決 | 簡易な裁判手続での証拠の使い方 この事件では、被告人側が証拠に異議を述べなかったことが記録から明らかで、その証拠を使ったことに問題はないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1955.07.07 最高裁第一小法廷 決定 | 無銭飲食・宿泊後の逃走と詐欺罪 逃走で支払を免れたとした二審の理由は誤りだが、払うふりをして宿泊・飲食した時点で詐欺罪は成立しており、結論は正しいとして申立てを退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1955.07.07 最高裁第一小法廷 判決 | 外国の通貨偽造罪の刑の重さと減らし方 酌量減軽は刑法66条によって行い、減らす幅は古い刑法の計算方法による。これと異なる昔の大審院の判例を変更し、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1955.07.05 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙運動資金の供与事件の上告 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1955.07.05 最高裁第三小法廷 決定 | 恐喝未遂事件の上告と黙秘権・国籍 警察での黙秘や被告人の国籍が有罪の認定に影響したとは少しも認められないとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1955.07.05 最高裁第三小法廷 決定 | 強盗が未遂でも強盗致傷は成立 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1955.07.05 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙違反事件と公職選挙法252条の合憲性 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1955.07.05 最高裁第三小法廷 判決 | 解散の効力と選挙違反の刑事責任 事実誤認の主張も上告できる理由に当たらず、記録を調べても二審の認定や法令の適用に誤りはないとした。 | 棄却 | 小林 俊三 |