判決をさがす

この事件では記録から特別の事情がうかがえ、一審の扱いに問題はないとして、控訴を退けた。

盗品を買うために払った代金は不法な支出であり、差し引く理由はない。差し引かずに追徴しても違法ではない。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

その他の主張は、手続の誤りや事実の誤りをいうだけで、上告できる理由にならないとして、上告を退けた。

弁護人も証人尋問に立ち会い、最後の弁論にも出て被告人に有利な弁論をしていたので、判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとして、上告を退けた。

第一審の手続の誤りは控訴審で主張していない新しい主張で、刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

起訴の時も判決の時も被告人は20歳以上と認定されていたので、家庭裁判所に送らなかったことや判決を出したことは法令違反に当たらないとして、申立てを退けた。

証人が法廷で証言を拒み続けている場合は、死亡や国外にいる場合と同じく反対尋問ができない。だから、検察官に話した内容の調書を証拠にしてよい。

麻薬の害は公衆の健康や社会秩序に及ぶ。数年来繰り返し栽培し、量も少ないとはいえないことから、刑は重すぎないとした。

秩序維持のための退廷はやむを得ない。証人が萎縮する場合の規則に被告人退廷の定めがなくても、秩序維持のための退廷ができない根拠にはならない。

手形を持つ側は、二審の審理で利息の請求を取り下げていた。このため、一審判決のうち利息の支払を命じた部分は当然に効力を失っていると付け加えた。

憲法違反という言葉を使った主張も、中身は重要でない不服に憲法違反の名を借りただけで、本当の違憲の主張ではないとした。

以前の仮処分は、それより前の解雇の効力を止めただけのものだ。その後に生じた別の理由で同じ人を解雇しても、以前の仮処分とは矛盾しない。

「賃借権に基づく占有」という表現があっても、借りる権利の有無を理由に退けたとはいえない。

憲法違反という主張も、実際は法律の当てはめの誤りを言っているにすぎないとして、上告を退けた。

違法でない以上、憲法違反という主張はその前提を欠くとし、ほかの主張も上告の理由に当たらないとして上告を退けた。

実刑で家族の生活が苦しくなっても、憲法25条（生存権）に違反しないとした。上告は全員一致で退けた。

改正前と改正後の酒税法60条を比べると、行為をした時の古い法律のほうが刑が軽いことは明らかだと述べた。

記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

二審は、お金が他人の物だと判決文から読み取れると述べただけで、大審院の判例に反する判断はしていない。