判決をさがす

この事件では自白調書が他の証拠より後にとじてあり、裁判官は普通は順に読むので、先入観を持つおそれはなく、記録を取り外す必要はないとした。

このように解釈しても、罪刑法定主義に反する類推解釈にはならず、憲法にも反しないとした。

一つの犯罪なら個々の行為ごとに証拠を挙げる必要はなく、判決と記録を比べればどの証拠で何を認定したか合理的に推認できるとした。

売主本人の話や証人Ｄの証言は信用できないという主張は、証拠の選び方への不満にすぎず、上告の理由にならないとした。

どの証拠を採用するかは二審の裁判所が決めることで、それへの不満は上告の正式な理由にならないとした。

買主は事情をよく知っていたのに持ち主を調べなかった。だから不注意がないとはいえず、即時取得は成り立たないとした二審の判断は正しいとした。

甲府簡易裁判所は法律で定められた裁判所なので、その裁判官が自宅など建物の外で裁判事務をしても憲法違反ではない。

憲法25条違反の主張は実際には違法性を否定する独自の意見で、刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

二審判決を取り消し、最高裁が自ら改正前の刑で裁いて、被告人を罰金100円とした。

ほかの主張は、法律で決められた最高裁に不服を申し立てられる理由にあたらないとして、申立てを退けた。

共産党の宣伝を含む本を生徒にすすめて売ったことは、校内での政治活動にあたり、文化的な活動とはいえない。本の発行元の書き間違いは結論に影響しない。

母による訴訟の引継ぎと参加の申立ては高裁で適法に取り下げられており、判断漏れはないとして、上告を退けた。

正当な争議行為でない以上、従業員であっても違法な目的で建物に入れば建造物侵入罪になる。大勢の力で会社の管理を排除した行為は業務妨害罪にあたるとした。

犯行は悪質だが、その後の行状や環境から刑を軽くすべきだとして一審判決を取り消し、懲役4年（未決勾留100日を算入）と拳銃等の没収を言い渡した。

証人の証言では塩乾は軽い加工にすぎず、高度な加工だという主張は事実の認定を争うものにすぎないとした。

そのほかの主張は、事実の認定や刑の重さへの不服で上告の理由にならないとして、上告を退けた。

事実の認定が誤っているという主張も、最高裁に訴えられる理由にあたらない。記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はなかった。

公判の記録にある「各聴取書」は記録に綴られた聴取書の全部を指すので、問題の聴取書も正しく証拠調べがされていたとした。

上告を棄却した。裁判官全員一致の判断だった。

二審は、犯行後に罰金額を変えた法律ではなく、軽い変更前の刑法の規定を当てはめたもので、違憲の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。