判決をさがす

被告人自身の主張は法律が定める上告理由に当たらず、職権で二審判決を取り消すべき事情もないとした。

被告人の主張は事実誤認の主張にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

上告審で身柄を拘束された日数のうち60日を刑に含め、上告審の裁判費用は被告人の負担とした。

兄の義務をすべてなくすには、無理に連れ去ったとか、費用をすべて負担すると約束したなど、相応の理由が必要だ。二審はそこを十分に調べていない。

後難を恐れつつ被告人に不利な供述をした事情は、むしろ供述の任意性を裏付けるとした。事実誤認も量刑の主張も退け、控訴を棄却した。

以上から、訂正の決定は相当であり、不服の申立てには理由がないとして退けた。

今回の申立ての理由は、憲法についての判断を不当だと主張するものではなかった。そのため、申立ては不適法だとした。

この抗告はそうした主張をしていないため、不適法として却下し、抗告の費用は申立人の負担とした。

このため、仮に法律の解釈に誤りがあっても憲法違反にはならないとして、申立てを退けた。

私選弁護人の希望どおりでは審理がさらに遅れる事情があり、期日変更を認めず国選弁護人を付けても弁護権の不当な制限ではない。

ただ二審の認定結果は元の争いのない事実と同じで、結論に影響しない。相手側の主張変更も同様に無効で、その他の不服にも理由がなく、上告を退けた。

全講員が異議なく小作米の価格で換算すると申し合わせ、以後それに従ってきたとの認定は、証拠から認められなくはないとした。

刑が重すぎるという主張は、上告できる理由にあたらない。

被告人Ａについての二審判決を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。ほかの主張は判断しなかった。

被告人側の主張は、結局は独自の考えにもとづいて刑が重すぎると言っているだけだとして採用せず、上告を退けた。

高裁の判決を全部取り消し、事件を東京高等裁判所に差し戻した。裁判官全員一致の判断だ。

そのため上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

その基準は被告人にいちばん有利なものでもあり、二審の判断は正当だとして、弁護人の不服を退けた。

二審はほかに加害者がいたかどうかも調べたうえで否定しており、審理が足りないとは言えないとした。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、不服申立てを退けた。裁判官全員一致の判断だ。