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| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1951.02.09 最高裁第二小法廷 決定 | 窃盗事件の上告を退けた決定 弁護人の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないので、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1951.02.09 最高裁第二小法廷 決定 | 酒税法違反事件の上告棄却 この決定は、裁判官全員が一致した意見だった。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1951.02.09 最高裁第二小法廷 決定 | 盗品の買い受け事件の上告 この決定は、裁判官全員一致の意見だった。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1951.02.09 最高裁第二小法廷 決定 | 業務上横領事件の上告理由の制限 弁護人の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1951.02.09 最高裁第二小法廷 決定 | 公務執行妨害事件の上告棄却 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情(同法411条)はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1951.02.09 最高裁第二小法廷 決定 | 強盗傷人事件の共犯の主張と上告理由 被告人本人の主張も事実の認定の誤りをいうもので、最高裁が自分の判断で二審の判決を取り消すべき場合にもあたらないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1951.02.09 最高裁第二小法廷 決定 | 強盗事件の上告と被告人の重い病気 高等裁判所で主張せず判断されていない点は、上告の理由にできないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1951.02.09 最高裁第二小法廷 決定 | 窃盗事件の上告を退けた決定 弁護人の憲法違反の主張は、どこが違反かを具体的に示しておらず、二審でも主張していないので、上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1951.02.09 最高裁第二小法廷 決定 | 朝鮮人への外国人登録令の適用 そのほかの主張は上告の理由として認められるものではないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1951.02.09 最高裁第二小法廷 判決 | 外国人登録令違反と公平な裁判所 最高裁が自分の判断で二審判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1951.02.09 最高裁第二小法廷 決定 | 控訴理由書の期限通知と弁護人 弁護人が選ばれてから期限まで2週間あり、被告人も弁護人も札幌市内にいたので期限内に出せたはずで、遅れの責任はむしろ弁護人側にあるとして、抗告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1951.02.09 名古屋高裁 刑事第一部 | 期待可能性の主張と判決の判断漏れ 改めて判決し、証拠上その主張は認められないとして、元理事4人を各罰金3万円、執行猶予2年とした。 | 破棄自判 | 薄井 大介 |
| 1951.02.08 最高裁第一小法廷 判決 | フィルム窃盗と供述の食い違い・証人申請 どこまで証拠を調べるかは事実を調べる裁判所の合理的な判断に任されており、他の証拠を調べ済みなら証人申請を退けても違法ではないとして、不服を退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1951.02.08 最高裁第一小法廷 決定 | 食糧管理法違反の上告を退けた決定 上告を退け、最高裁での裁判の費用は被告人が負担すると決めた。裁判官全員が同じ意見だった。 | 棄却 | 沢田 竹治郎 |
| 1951.02.08 最高裁第一小法廷 判決 | 公職追放令違反事件の上告 一審の法律の当てはめの誤りは結果に影響しないとした二審の判断は正しく、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 沢田 竹治郎 |
| 1951.02.08 最高裁第一小法廷 決定 | 法廷での自白と判例違反の主張 事実誤認や刑が重すぎるという主張は最高裁に不服を申し立てる理由にならない。誤りも見当たらないため、申立てを退けた。 | 棄却 | 沢田 竹治郎 |
| 1951.02.08 最高裁第一小法廷 判決 | 窃盗の自白を裏づける証拠 これらの証拠から窃盗の事実は認められ、二審判決に違法はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1951.02.08 最高裁第一小法廷 決定 | 強姦事件の上告理由が不適法とされた例 411条は申立ての理由ではなく、ひどく正義に反するとき最高裁が自分の判断で取り消せる場合を定めたものだ。今回はどちらにも当たらないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1951.02.08 最高裁第一小法廷 決定 | 銃砲等所持禁止令の合憲性と裁判権 以上から、上告が認められる理由にはあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 沢田 竹治郎 |
| 1951.02.08 札幌高裁 第四部 | 判決に犯行日時がない放火事件 法改正で少年法の対象が20歳まで広がり、家庭裁判所へ移す可能性もあるため、さらに審理が必要だとして札幌地方裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 黒田 俊一 |
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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