判決をさがす

事実の認め方の誤りや刑が重すぎるという主張は、最高裁に訴えることが法律上認められた理由に当たらないとして、2人の訴えを退けた。

弁護人の主張は405条の理由に当たらず、411条を使うべき事情もないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の決定だった。

刑が重すぎて正義に反するという主張は、法律上、上告の理由として認められていない。最高裁が自分の判断で判決を取り消す事情もないとして、上告を退けた。

二審が一審判決を維持したのは正しく、憲法違反の主張はその前提を欠くので、上告を退けた。

裏付けの証拠は犯罪のすべての要素についている必要はない。犯人であることや共謀を自白だけで認めても憲法に違反しない。

一緒に裁判を受けた人の供述で本人の自白を裏付けられるとした1949年の大法廷判決を変える必要はないと述べた。

職権で判決を取り消すべき事情も見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

違法な手続きにもとづく二審の判決を取り消し、事件を高松高等裁判所に移した。

裁判長と裁判官1人がそろって署名できないめったにない場合は、残る裁判官1人が理由を書き添えて署名すればよいとし、上告を退けた。

一つ目の行為は、性質上ふつう二つ目の行為の手段として使われるものとはいえない。そのため、二つを手段の関係として扱わなかった高裁の判断は正しい。

原判決が同じ行為に強盗未遂と強盗致死の両方の規定を当てはめたのは誤りだが、最終的に強盗致死の一つの罪として処罰しているため、判決を取り消す理由にはならないとして、上告を退けた。

後になって告示が改正され、にしん油の統制価格がなくなっても、すでに成り立った違反の処罰には影響しない。大法廷の判例のとおりで、申立てを退けた。

本件は物価統制令の明文の規定に違反し、処罰規定に当たる犯罪なので、それを否定する前提の主張は誤りだとした。

刑が重すぎるという主張は、刑の重さを決める事実審の裁量への非難にすぎず、不服申立ての理由にならないとして、申立てを退けた。

そもそも弁護人がいなかった以上、弁護権の制限は起こりえず、主張は再上告の正当な理由にならない。

このため、事実を誤って認定したという主張も、刑が重すぎるという主張も、上告の理由として認められないとした。

以上の理由から上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

弁護人の主張は、結局は二審に任された証拠の評価や事実の認定を非難するもので、上告の理由にならないとした。

憲法37条2項は、申し出があれば不必要な証人まで全員調べよという意味ではなく、違憲ではないとした。

二審の判断漏れの主張と刑が重すぎるという主張は、法律上の上告理由に当たらないとした。最高裁が職権で二審判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。