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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1950.07.20 最高裁第一小法廷 判決 | 起訴状を引用した判決と契印の有無 その他の主張は手続の違反をいうだけで、上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1950.07.20 東京高裁 第一二刑事部 | 罰金刑の会社と裁判所の管轄 精米の不法輸送では、会社は罰金だけだが、実際に行為した者は懲役もありうるので、この事件は東京地方裁判所でも扱えるとした。 | 棄却 | 吉田 常次郎 |
| 1950.07.19 最高裁大法廷 判決 | 物品税の脱税の罰金と生存権 証人Aの証言は被告人の話を伝えるものではない。したがって、刑事訴訟法に反するという主張は前提から成り立たない。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1950.07.19 最高裁大法廷 判決 | 報酬の口添えによる殺人の手助け 実行役が殺意を強めたと述べていなくても、特別な事情がない限り、Jの口添えで殺人がしやすくなったと推認でき、手助けにあたるとした。 | 棄却 | 塚崎 直義 |
| 1950.07.19 最高裁大法廷 判決 | 解雇された組合員の工場立入りと住居侵入 寄宿事務所の一室は労働運動と必然的なつながりがある場所ではない。組合書記の立入りも正当な組合活動とはいえず、住居侵入の罪が成り立つ。 | 棄却 | 塚崎 直義 |
| 1950.07.19 最高裁大法廷 判決 | 押収品の売却と物価統制令違反 売ろうとした価格は卸売・小売どちらの統制額もはるかに超えていたので、どちらかを確かめる必要はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1950.07.19 最高裁大法廷 判決 | 占領期の勅令違反事件と自白・供述調書 法廷での自白は「本人の自白」にあたらないとした。また、証人が実際に法廷で尋問され、被告人にも反対尋問の機会があったので、検事の聴取書を証拠にしても違憲ではないとした。 | 棄却 | 塚崎 直義 |
| 1950.07.19 最高裁大法廷 判決 | 論告の場での検察官の追加控訴 追加の控訴は被告人の目の前でされ、資格のある弁護士も立ち会っていたので、裁判長が刑が重くなるおそれを特に注意する必要はなかったとし、上告を退けた。 | 棄却 | 塚崎 直義 |
| 1950.07.19 最高裁大法廷 判決 | 組合脱退の勧めと不利益な取扱い 二審の判断は正しいとして、検察側の上告を退けた。 | 棄却 | 塚崎 直義 |
| 1950.07.18 最高裁第三小法廷 判決 | 強盗事件の自白は拷問によるものか 最高裁で初めて出された停電時間などの証明書は判断の材料にできないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1950.07.18 最高裁第三小法廷 判決 | 盗品運搬への罪名変更と刑の重さ 盗品と知っていた点の認定は証言から認められるとし、示された過去の判例とも事実関係が異なるとして、上告を退けた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1950.07.18 最高裁第三小法廷 判決 | 新少年法の施行前の事件と少年法の適用 供述が無理やりさせられたものだという証拠はなく、始末書の書き直しも証拠として使うことを妨げないとした。刑が重いという不服は認められる理由にならないとして、申立てを退けた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1950.07.15 最高裁第三小法廷 決定 | 釈放後の人身保護請求の利益 そのため、抗告の理由が正しいかどうかは判断しなかった。 | 却下 | 長谷川 太一郎 |
| 1950.07.15 東京高裁 第二民事部 | 「ミヨシ」の商標登録 大正10年以来の使用、多い販売数量、新聞や雑誌の広告により、「ミヨシ」と聞けば両社の商品だと直ちに分かるほど広く知られていると認めた。 | — | 渡辺 葆 |
| 1950.07.14 最高裁第二小法廷 判決 | 解散団体の財産処分と日本の裁判権 このような訴えが起こされたら、裁判長はすぐ訴状を却下すべきだとした。上の裁判所も、下級審の判決を取り消して訴状を却下すべきだとした。 | 破棄自判 | 霜山 精一 |
| 1950.07.14 最高裁第二小法廷 判決 | 万年筆2本の売買契約の成立 会社が言う商慣習は二審で主張も立証もされていなかった。残りの不服も、証拠の評価や事実の認定を非難するにすぎないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1950.07.14 最高裁第二小法廷 判決 | 無断欠勤の認定と家屋の明渡し 二審が「正当な理由」を認めなかったことに、理由の不足や審理不足の違法はないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1950.07.14 最高裁第二小法廷 判決 | 麻薬の自分での所持と人に預けた所持 前の事件で有罪判決を受け控訴中に今回の犯行をしたことを、刑の重さを決める事情として考えても不当ではない。 | 棄却 | 塚崎 直義 |
| 1950.07.14 最高裁第二小法廷 判決 | 調停の効力と「明らかな事実」の扱い 明らかな事実は証明しなくてよいので、反対の証明のための鑑定を採用しなかったのは違法ではない。弁論を再開するかどうかも裁判所が決めることだ。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1950.07.14 最高裁第二小法廷 判決 | 内縁の妻の居住と家主の自己使用 家主の今の住まいは生活に使える部屋が六畳一間だけで、ほかに持っている家も狭くて住むのに向かない。この二審の認定は証拠に裏付けられており、審理が足りないとはいえないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |