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一審判決を取り消し、事件を横浜地方裁判所に差し戻した。他の控訴理由については判断しなかった。

この申立てはそれに当たらないので不適法だとして退け、費用は申立人が負担するとした。

そのため一審・二審の判決を取り消して訴状を受け付けないこととし、訴訟費用はすべての審級で申立人らの負担とした。

憲法37条3項は、国が弁護人を付けられることを被告人に知らせる義務を裁判所に課していない。これは最高裁大法廷の判例が示したとおりだ。

そのほかの主張は、法令違反や刑の重さを言うだけのもので、最高裁に上告できる理由にあたらない。

期間が終わったことを理由に明渡しを求める場合、期間が終わった事実のほかに正当な理由を特に説明する必要はないとした。

どんな事柄をどこまで質問するかは裁判長が自由に決められる。質問が少なくても被告人を雑に扱ったことにはならず、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

二審判決のどこが憲法のどの条文に反するのかを示さず、ただ「憲法違反」と言うだけでは、上告の理由となる憲法違反の主張とは認められない。

判決を取り消すべき事情も見当たらないとした。上告を取り下げた被告人についての主張は判断せず、別の被告人が送った書面にも上告の理由はないとした。

持ち主は隣に約400坪の土地を持つが、この土地に建物を建てる計画があり、貸す約束の終了を理由に返還を求めるのは正当な権利行使で、濫用ではない。

申立人の主張はこれに当たらないので、ルールに合わない申立てとして退けた。費用は申立人が負担するとした。

今回の抗告理由はこの条件に当たらないことが抗告状から明らかなので、抗告は不適法だとして却下した。費用は申立人らの負担とした。

そのため、その訴訟の担当裁判官を外す申立ても裁く権限がなく、裁判長が命令で申立書を退けるべきで、上の裁判所も直ちに同じ扱いをすべきだとした。

証拠をどう評価し、どんな事実を認めるかは地裁に任された判断だ。それへの不満は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

麻薬は使うためだけに持つとは限らない。だから持つことと使うことは一つの罪にまとまらず、別々の罪として合わせて処罰できる。

このため最高裁は、不服申立てを不適法として門前払いし、費用は申立人の負担とした。

「家屋が極度に足りない時代」であることは誰もが知っている事実なので、証拠で証明しなくてもよいとした。

どこまで証拠を調べるかは高裁が判断してよいことで、上告の理由にはならないとした。

米の種類や転売目的の認定は証拠から十分読み取れ、勾留が不当だった点もないとして、上告を退けた。

Bの主張は結局は刑の重さへの不満であり、執行猶予を付けるかどうかは裁判所の裁量なので、上告を退けた。