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二審の証拠からは、被告人が盗品だと思っていたことしか分からず、物が実際に盗品だという証拠がないため、判決を取り消して東京高裁に差し戻した。

売買の値段と当てはまる公定価格の告示が書かれていれば、超えた額を「約」と示しただけでも計算の基礎は明らかで、法律の当てはめに支障はない。

二審判決は売る目的で造ったとは認定しておらず、被告人の主張はいずれの意味でも理由がないとして、上告を退けた。

最高裁の過去の判断を変えるよう求める主張は、法律が定める上告の理由にあたらない。

執行猶予を付けるかどうかは二審の裁量の問題で、この主張は実質的に刑の重さへの不服にすぎず、上告の理由にならないとして上告を退けた。

この判断は裁判官全員の一致した意見だ。

戦時中の特別な法律で東京控訴院が上告審として出した判決は、法律が定める「判例」にあたらないとして、上告を退けた。

保釈の決定に関わった裁判官は、上訴された裁判に関わった場合に当たらず、審理から外れる必要はないとした。

勾留状に不備があっても、勾留の取消しを求める手続や人身保護法など別の方法で救済を求めるべきで、そのことで起訴が無効になるわけではない。

そのため、認めた事実と証拠の間に食い違いはないとして、弁護人の不服を退けた。

被害経過の書面は調べて分かった被害事実を書いたもので、有力な証拠だ。自白だけで有罪にしたことにはならないとして、不服申立てを退けた。

刑の重さが不公平だという主張は憲法37条1項を理由にできないとし、上告を退けた。

事業税も必要経費になるが、税額が確定し実際に納める義務が生じたものに限られる。この件にそうした事業税はなく、差し引かなくてよいとして控訴を退けた。

売主は「見本」という言葉の使い方を述べただけで、商慣習があると主張したとはいえない。二審がその点を判断しなかったのは当然で、上告を退けた。

起訴状の書き方では銃砲等所持禁止令違反が起訴されたとはいえず、これを取り上げると被告人にかえって不利になるため、この主張も退けた。

村長と助役は兼ねられないので、当選承諾書を出せば助役を辞める意思は明らかだ。当選証書を渡したことの当否を争う裁判も、当選を争う訴訟として扱うのが相当だ。

そのため、この申立ては法律上認められないものとして退け（却下）、手続の費用は申立人の負担とした。

仮に勾留が不当でも、その間に検察官が第三者3人から聞き取った調書に影響したとは認められず、判決を左右しないとして、弁護側のこの主張を退けた。

被告人はすでに18歳以上なので少年法は使わず、二審の不定期刑の範囲内で懲役3年6か月の刑を言い渡した。

最高裁が執行猶予を付けられるのは、二審判決を違法として取り消し、自ら刑を言い渡す場合に限られる。本件では取り消すべき違法がないので、執行猶予の求めは認めなかった。