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もう1人の被告人の主張は事実の認定への不満や判決文の誤字を指摘するものにすぎず、理由にならないとして、2人の不服を退けた。

政治部の指摘は、追放の指令について発令した側が示した最終的な解釈なので、日本の裁判所を必ず縛ると判断し、上告を退けた。

そのため、裁判所が必要と考えた場合にだけやり直せば足り、二審の進め方に問題はないとした。

復権は失った資格を取り戻すだけで、有罪判決の効力までなくすものではないため、復権していても再犯として刑を重くできるとした。

出身による差別で刑を重くしたという主張は、記録上そうした形跡がなく、実際は刑が重すぎるという不満にすぎず、上告の理由にならないとした。

告示を適用しなかった二審判決は法律の当てはめを誤っているので取り消し、最高裁が自分で被告人を罰金1万円とした。

ほかにも二審の判決に違法はないとして、被告人の申立てを退けた。

Eは逮捕直後から一貫して自白していたので、勾留83日目の法廷での自白は勾留が原因ではない。この自白を証拠にしても問題はなく、上告を退けた。

判決の主文に松材を特定する書き方がなくても、理由を読めば売買した松材の一部だと分かるので、判決を取り消す理由にはならないとして、上告を退けた。

6か月の猶予期間を付けずに解約を申し入れても、申入れから6か月たてば解約の効力が生じるとした。

二つの罪は同じ事実の範囲に入るため、検察官に起訴内容の変更などを促し、応じれば審理して判断するよう、事件を一審に差し戻した。

訴えを退けるべきだとした一審の判断は正しいとして、所有者の控訴を棄却した。

「無理強いされた、だまされた」という主張は、事情として述べたか犯罪をする意思を否定したにすぎない。法律上犯罪が成り立たなくなる事実の主張には当たらず、判断を示す必要はなかった。

賭博罪は、お金などを賭けて偶然の結果で勝ち負けを争ったことを示せば足り、回数や金額は書かなくてよい。前科があって再び賭博をしたことから常習性を認めることもできる。

残りの不服は、二審が正しい手続きで行った事実の認め方を非難するだけで、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

記録を見ても、二審の証拠の扱いと事実の認め方に違法な点はなかった。裁判官全員一致の判断だ。

Ｄも手形を受け取った人も事情を知らなかったと認められるので、振り出した人は支払う責任を負うとして、上告を退けた。

判決にある「第10条」は第11条の書き間違いだ。二つの罪は性質の異なる別の罪で、一方に吸収されないとした前の判断は正しく、上告を退けた。

値段についての証人申請を退けながら、値段と関係のない部分で被害届を証拠にしても憲法37条2項などに違反しないとして、上告を退けた。

調べていない書類で事実を認定した違法はなく、弁護人の主張は二審の事実認定への非難にすぎないとした。