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期限後に出された上告理由書とその訂正については、判断を示さなかった。

事件はA自身が言いがかりをつけられて始まっており、Aを従犯とする十分な証拠もないとして、上告を退けた。

散らばった票は約5分で係員だけが拾い集め、票の数も投票した人数と合っており、不正な票が混じった事実もないので、結果が変わるおそれはなかったとした。

どの証拠を採用するかは二審が決めることで、その判断に違法はないとして、上告を退けた。

期限を過ぎてから出された上告理由の書面などは判断の対象にせず、上告を退けた。

ほかに共犯者がいても被告人が罪の主犯であることは変わらないので、被告人だけを分けて審理したことも違法ではないとした。

そのため申立てを不適法として退け、その費用は申立人が負担するとした。

高裁判決は認めた事実と挙げた証拠を照らし合わせれば対応が分かり、証拠どうしの食い違いもないため、違法はないとして訴えを退けた。

地方長官の許可がなくても貸し借りの効力は変わらず、調停の記録をもとに返還を強制できる。小作人の上告を退けた。

刑の執行を猶予すべきだという主張は、刑の重さが不当だという主張にすぎず、上告の理由として認められない。

二審は本籍も指紋も照会せず、名前はＡで前科はないと安易に判断しており、審理が足りなかった。そこで二審判決を取り消し、福岡高等裁判所に審理をやり直させた。

通帳の現物や作成者の名義が同じでも、世帯主の名前が違えば全く別の通帳になるので、手を加える「変造」ではなく新しく作る「偽造」にあたるとした。

この誤りは判決の結論に影響するので、二審判決を取り消し、札幌高等裁判所でやり直させた。

泥酔の状態は原判決が認定しておらず、減免の規定を使わないのは当然だ。公判調書の記載からも、身体拘束や非公開の審理の主張は認められない。

今も議員だと認めてほしいという訴えだとしても、議員の資格の争いを裁くのは各議院であって裁判所ではない。どちらにしても訴えは不適法で、上告を退けた。

以上から元の判決に違法はないとして、上告を退けた。

これらを合わせれば常習性を認めるのに十分で、二審の認定に経験則（常識的な判断の筋道）に反する誤りはないとした。

裏付けを求めるのは架空の犯罪のでっち上げを防ぐためだ。犯罪の客観的事実が認められれば、盗品と知っていた点は自白だけでもよい。

記録に小学校の成績などの調査書があり、二審は少年本人に学歴や家族などを直接尋ねていた。手続に細かな不足はあっても、調査をしなかったとはいえない。

強盗罪の認定では、奪われた物が他人の持っている他人の物だと示せば足りる。被害品の数も証拠に合っているとし、刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして退けた。