判決をさがす

弁護人の主張は、高裁が決めるべき事実の認定や刑の重さに文句を言うだけのものだとして、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

問題の証明書は、記録に何も書かれていないことや中身からみて、参考として出されたにすぎない。記録に書かなかったのは違法ではない。

盗品と知っていたとの認定は証拠で認められ、弁護人の主張は事実認定への不服にすぎないとして、上告を退けた。

物に公定価格があるときは、被害者が返すよう求められるのは公定価格分までで、残りは没収できる。二審の扱いは正しく、上告を退けた。

この抗告はそのような場合に当たらず、ほかに最高裁で扱うと定めた規定もないため、認められないとした。

殺害が不可能だったという主張は、罪となる事実そのものを否定する主張にすぎないので、判決でわざわざ判断を示す必要はないとした。

高裁の判決はこの主張に判断を示しておらず違法なので、判決を取り消し、広島高等裁判所でやり直させた。

このため、刑法60条を使ったと判決文に書いていなくても、使ったことは明らかなので違法ではないとした。

その判断を示さずに審理に入っても、有罪の予断を持っているとも被告人に恐怖を強いるともいえず、憲法37条にも反しないとして、抗告を退けた。

仮に暴力で子を奪っていたとしても、今は母のもとで穏やかに育てられ、それが子の幸せになるなら、人身保護法上の不法な拘束にはあたらない。

違反した本人が起訴されたので、法人などもあわせて罰する規定ではなく、本人を罰する規定を当てはめたのは正しいとして、不服を退けた。

これと違う昔の大審院の判例を変更し、本件の控訴は適法だとして、二審の判決を取り消し、仙台高等裁判所に審理をやり直させた。

高裁の判断に違法はないとして、借主の上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。

そのため2人には家主に対抗できる住む権利がなく、二審の判断に違法はないとして、2人の上告を退けた。

執行猶予を付けず実刑にしても憲法13条違反にはならない。判決の中身や刑の重さへの不満は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

二審は前科だけでなく、処罰を受けてまもなく再び賭博をしたことも合わせて常習性を認めており、正しい。賭博罪の改正を求める主張は立法の議論にすぎず、上告の理由にならない。

県職員が作った書類を証拠に使ったことに問題はなく、残りの主張は高裁の事実認定への不満にすぎないとして、上告を退けた。

自分の名前で売ったとしても、他人に頼まれ他人の利益のために売った以上、「売買のあっせん」に当たるとした。

2人で話し合って決めたことがはっきり認められ、どちらかが脅したことも判決の文から明らかなので、どちらが脅したかを書かなくても判決の書き方に欠けたところはない。

二審が被告人の供述と被害者の書面で恐喝罪と認めた以上、被害者を法廷で改めて尋問する必要はなく、審理不足はない。