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| 判決 | 裁判長 | |||
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| 1948.12.28 最高裁第三小法廷 決定 | 仮処分判決の執行停止の申立て ふつうの判決の執行を止める民事訴訟法の決まりを、仮処分にあてはめることもできないとした。最高裁の以前の決定と同じ考え方だ。 | 却下 | ― | 長谷川 太一郎 |
| 1948.12.27 最高裁第一小法廷 判決 | 一審の手続の不備と上告の理由 2人が若いというだけで人権を軽んじた裁判とはいえない。実際の訴えは刑が重すぎるという不満で、適法な上告理由にあたらない。 | 棄却 | ― | 岩松 三郎 |
| 1948.12.27 最高裁大法廷 判決 | ない証拠で事実を認定した強盗傷人事件 この証拠は他の証拠と切り離せない形で認定に使われ、結論にも影響しうるため、CとDの部分を取り消して東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | ― | 塚崎 直義 |
| 1948.12.27 最高裁第二小法廷 判決 | 本人供述の一部だけを証拠にすること 取調べの記録や被害者の証言を合わせれば犯罪の事実は十分に認められ、上告の主張は証拠の評価への不満にすぎないとして、上告を退けた。 | 棄却 | ― | — |
| 1948.12.27 最高裁第二小法廷 判決 | 現行犯扱いの違法な取調べと上告 仮に調書に違法があっても、判決に影響がないことは明らかなので、上告の理由にはならない。 | 棄却 | ― | — |
| 1948.12.27 最高裁第一小法廷 判決 | 自転車窃盗はいつ完成するか 始末書の証拠調べの手続にも違法はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | ― | 斎藤 悠輔 |
| 1948.12.27 最高裁第一小法廷 判決 | 台湾にいた間の法令と密輸入の罪 共謀して密輸入したという二審の事実認定は証拠で裏付けられており、これを争う主張は上告の理由にならない。上告を退けた。 | 棄却 | ― | 真野 毅 |
| 1948.12.27 最高裁大法廷 判決 | 有毒アルコール販売の過失犯と懲役刑 過失の場合に罰金と懲役のどちらを科すか、両方を科すかは原審の裁量に任されている。原審が懲役を選んだことは違法ではないとし、上告を退けた。 | 棄却 | ― | 塚崎 直義 |
| 1948.12.27 最高裁大法廷 判決 | 勾留4日後の自白調書と公平な裁判 憲法37条の「公平な裁判所」とは、偏りのおそれのない組織の裁判所を指し、個々の裁判の中身を問うものではない。鑑定するかどうかは裁判所の判断に任されている。 | 棄却 | ― | 塚崎 直義 |
| 1948.12.27 最高裁大法廷 判決 | 新憲法施行前の勾留と憲法34条 以上の理由から、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | ― | 塚崎 直義 |
| 1948.12.27 最高裁大法廷 判決 | 証人の費用と有罪の被告人の負担 有罪の被告人に証人の費用を含む裁判の費用を負担させる刑事訴訟法などの規定は憲法に反しない。このため上告を退けた。 | 棄却 | ― | 三淵 忠彦 |
| 1948.12.27 最高裁第一小法廷 判決 | 理由があいまいな再上告の扱い 判断が不当だというだけのあいまいな理由では審理のしようがなく、この申立ては不適法だとした。 | 棄却 | ― | 斎藤 悠輔 |
| 1948.12.27 最高裁大法廷 判決 | 盗品の買い受けと「残虐な刑罰」の意味 「残虐な刑罰」とは人道上むごい刑罰のことで、刑の重さの当否をいうものではない。執行猶予を付けるかどうかは事実を審理する裁判所が決めることなので、上告を退けた。 | 棄却 | ― | 塚崎 直義 |
| 1948.12.25 最高裁第二小法廷 判決 | 精神状態の判断に専門家の鑑定は必要か 裁判の中で出てきたいろいろな資料や事情をもとに、裁判所が自分の判断で決めてよい。弁護人の主張は根拠のない想像にすぎないとした。 | 棄却 | ― | 霜山 精一 |
| 1948.12.25 最高裁第二小法廷 判決 | 鑑定書を作った人への尋問の機会 被告人も弁護人も二審で尋問を求めていなかったことが記録から明らかなので、機会を与えなかったことに問題はない。 | 棄却 | ― | 霜山 精一 |
| 1948.12.25 広島高裁 民事部 | 住宅難の時代の借家解約と正当な理由 引揚者の全員が親族を頼る一時的な暮らしとは言えないから、近親者にそうした事情があることは、主張する家主が証明する責任を負うとした。 | 棄却 | ― | 小山 慶作 |
| 1948.12.25 名古屋高裁 刑事第二部 | 神経衰弱の主張と裁判所の確認義務 確かめずに見過ごした判決は審理が不十分で違法だとして、これを破棄し、事件を富山地方裁判所に差し戻した。 | — | ― | 世古 件逸郎 |
| 1948.12.24 最高裁第一小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合の限定 今回の申立ては憲法判断の不当を理由とせず、ほかに最高裁へ申し立てられるとする規定もないため、認められないとした。 | 却下 | ― | 斎藤 悠輔 |
| 1948.12.24 最高裁第一小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合の限定 今回の抗告はそのような場合に当たらないので、手続のルールに合わないとして、中身を判断せずに退けた。費用は申立人が負担するとした。 | 却下 | ― | 真野 毅 |
| 1948.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 候補者名を二度書いた村長選挙の票 二審は2票が有効だと積極的に認めたのであり、立証責任についての主張には理由がないとして、上告を退けた。 | 棄却 | ― | 長谷川 太一郎 |
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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