判決をさがす

特例法第12条に基づく尋問だと明示していなくても、調書で話した人を証人として申し出ていれば適用されるとし、事件を高裁に差し戻した。

どの証拠を採用してどんな事実を認めるかは原審が決めることで、経験則に反しない限り、最高裁は違法として取り消せない。

裁判の記録には公開したことを書く必要はなく、公開しなかったときにその旨と理由を書けば足りるので、記録がなくても公開されたと認められる。

強姦の手段の暴行で死亡させれば、姦淫が未遂でも強姦致死罪になる。死後の姦淫は死体損壊罪に当たらず、傷害は致死に吸収されるとした。

憲法が弁護人を頼む権利を保障していても、法定代理人と同じように被告人の意思に反してまで上訴する権利を弁護人に認める必要はない。

そのため上告は不適法だとして中身を判断せずに退け、上告の費用は立候補者の負担とした。

未決勾留の日数を差し引かないことが基本的人権の侵害にあたらないことは、最高裁大法廷の過去の判決から明らかだとして、上告を退けた。

上告の主張は二審の事実認定を争うだけで、適法な上告理由にあたらないとして、上告を退けた。

仮に抗告として扱っても、決定での憲法判断が不当だという理由に限られるのに、主張は第二審判決の事実誤認などを攻撃するだけで、抗告の理由にならないとした。

農家が収穫量を争ったのに、収穫量や余りの米の有無を調べなかった原判決は理由が不十分だとして破棄し、千葉地裁に差し戻した。

憲法37条1項の「公平な裁判所」とは、偏りのおそれがない組織と構成をもつ裁判所という意味だ。仮に事実の認定が誤っていても、この規定に反することにはならないとした。

判決は刑の重さの理由を示す必要はなく、盗んだタオルの数を本人の自白で24梱と認めたことも不合理ではないとして、上告をすべて退けた。

以上から不服の理由はないとして、上告を退けた。

書類をあわせて見ると、起訴の日は1947年12月3日と認められ、勾留は違法ではない。勾留状の書き方の誤りは、判決への不服の理由にならない。

改正された規定は改正前の行為にも使われるが、二審判決の時点ではまだ施行前だった。最高裁が自分で新しい規定を使う余地もないとして、上告を退けた。

刑が重すぎる、家庭の事情から寛大にしてほしいという訴えは刑の重さへの不満にすぎず、当時の法律では上告の理由にならない。

死刑にふさわしい事情を判決文の中で説明する必要はないので、それを書かなかった原判決も違法ではないとした。

子どもの生活を理由に軽い処分を求める訴えは、結局は刑の重さへの不服にすぎず、上告の理由にならないとした。

ほかの証拠を挙げずに自白だけを示しているので、被告人が認定された事実の全部を認めたという意味だと分かり、中身は明らかだとした。

有罪の根拠は自白だけではなく、証人の証言や預金通帳の記載なども合わせたものだとして、上告を退けた。