判決をさがす

問題の領収書は、法律上必ず調べるべき証拠物や証拠書類にあたらない。調べないことに誰も異議を出していなかったので、調べなかったのは違法ではないとした。

強盗を一緒に計画したうえで見張りをした者は、強盗の共同正犯になる。執行猶予を付けないことや事実認定への不満は上告理由にならないとして、上告を退けた。

県知事の許可がないので解約は無効だという主張は、守ろうとしている権利の有無に関するものだ。特別の事情とは関係がないので、判断する必要はないとした。

共犯者の弁護人が被告人に有利な弁論をしたが、被告人の弁護人ではないため、違法な審理だとして高裁判決を取り消し、高裁でやり直させた。

盗品と知りながら売買の仲立ちをすれば、その時点で被害者が取り戻すのを難しくする行為をしたことになる。

準備手続で先入観を持つおそれを理由に忌避を退けたことへの不満は、法律が定める最高裁への不服申立ての理由に当たらないとした。そのうえで、申立てを退けた。

長い年月がたった後の家督相続の争いを打ち切るのがこの時効の目的なので、権利は大正12年に消えたとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

この違法は判決や事実の認定に影響しうるので、判決を全部取り消し、高松高裁でやり直させた。

「有罪の予断」とは犯罪の事実について前もって先入観を持つことを意味する。法令を有効と考えていても予断にはあたらず、憲法違反はないとして不服を退けた。

単なる監視人が取扱所保管の葉煙草を持ち出したのは横領でなく窃盗であり、正犯とした判断にも誤りはないとして上告を退けた。

この点の違法を認めなかった大阪高等裁判所の判決も憲法違反だとして、高裁と第二審の判決を取り消し、和歌山地方裁判所でやり直させた。

執行猶予を付けるかどうかは事実を調べる裁判所が自由に決められる事柄で、不服の理由にならないとして、上告を退けた。

判決文の書き間違いの指摘も、匕首の長さからみて罪にならないという主張も、憲法違反を理由とするものでないことは明らかなので、再上告の理由にならないと判断した。

刑を事情によって軽くするかどうかは、事実を調べる裁判所の判断に任されている。事実の認定に対する不服も、上告の理由にならない。

その他の主張は、証拠の選び方や事実の認定を非難するものにすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

高裁は自白だけでなく、押収された精米を売った代金2055円51銭もあわせて事実を認めたので違法はないとし、上告を退けた。

憲法37条の「公平な裁判所」は偏りのない組織の裁判所という意味で、減刑するかどうかは二審までの裁量なので、憲法違反ではないとした。

憲法37条1項の「公平な裁判所」とは偏りのおそれのない組織の裁判所のことだ。刑が重すぎるという不満は憲法違反の問題にならない。

経過報告の中身が分からず校長の仕事をしたとは言えないこと、盗難現場に駆けつけたことを正当な理由のない出入りとしたことは誤りだとして、原判決を取り消し、審理をやり直させた。

被告人の訴えは結局「刑が重すぎる」という主張にすぎず、当時の法律では最高裁に上告する理由として認められなかった。