判決をさがす

証拠をどう選ぶかは事実を調べる裁判所に任されており、憲法の「公平な裁判所」に反しない。押収したアルコールは持つことが許されない物なので没収できる。

二審は共同で犯罪をした場合の規定を使わず身分の規定を使ったので誤りとして判決を取り消し、懲役6年とナイフ・マスクの没収を言い渡した。

検察官だけが控訴しても刑を軽くできるので、被告人に附帯控訴を認める必要はないとした。事実の主張や寛大な判決を求めることは、上告の理由にならないとした。

弁護人の主張は、二審が認めていない事実を前提にするか、事実認定を非難するものにすぎないので、申立てを退けた。

憲法がいう「公平な裁判所」とは、かたよりのおそれがない組織の裁判所のことで、判決の中身が妥当かどうかの問題ではないとして、上告を退けた。

差し引く日数が減っても、刑が8月から2月になり実際に服する期間ははるかに短く被告人に有利なので、不利な変更を禁じる規定には反しないとした。

高等裁判所に対応する高等検察庁の検察官への期日通知は適法だ。検事正に書面を出す権限があっても、通知を違法とする根拠にはならない。

「残虐な刑罰」とは人道上むごい刑罰のことで、法律の範囲内の刑が重く感じられるだけでは当たらないとして、訴えを退けた。

この考え方は、1948年6月30日の最高裁大法廷の判決がすでに示しているとした。

「残虐な刑罰」とは人道上むごい刑罰のことで、法律の範囲内で実刑にしただけではあたらないとした。病気が重ければ、検察官が刑の執行を止める方法もあると述べた。

二審が判断を抜かしたり、審理を尽くさなかったりした違法はないとして、買主側の上告を退けた。

それなのに二審は前科を調べずに執行猶予を言い渡しており、審理が不十分だった。そのため二審判決を取り消し、審理をやり直させた。

刃物を突きつけて脅し、怖がらせて物を奪った以上、恐喝罪ではなく強盗罪を当てはめたのは正しいとし、不服の申立てを退けた。

窃盗では盗まれた物が何かを示せば足り、値段まで認定する必要はないとして、上告を退けた。

盗品がすでに売られた後では、被害者が返還を求められるのは公定価格の額までだ。そのため、残りの金額を没収したのは正しいとした。

この事件では常習賭博と不利に認定されたが、刑は軽くなっており、違反はない。

裁判官が交代して審理をやり直した際、裁判長から証人尋問を請求できると告げられたのに請求しなかった。だから警察の調書を証拠にしてよい。

検事の理詰めが強制に当たるかは具体的な事実で判断する。証拠の選び方は事実を調べる裁判所に任されており、公平な裁判や良心に従った裁判に反しない。

その供述を証拠にしても法律や憲法38条2項に反しないとして、上告を退けた。

村長は、自分の責任で他人を使って割当量を伝えてもよい。このため上告を退けた。