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手形について財産申告をしなかったために支払いが禁じられても、借金の請求まで禁じられるわけではない。ふつうの貸金には申告の義務がないからだ。

手助けにすぎないとの主張は事実認定への不満で、自首減刑も二審の裁量だとして退けた。そのうえで懲役2年6月とし、盗品の時計などは被害者に返すとした。

住まいが遠いことや生活苦、病気という理由は、この場合に当たらない。

今回は県税の課税が取り消されたので市の附加税は無効であり、有効を前提とした差押えと裁決は違法だとして、どちらも取り消した。

そのため、二審が一審より重い刑を言い渡したことに違法はないと判断した。

法廷の外での証人尋問の記録は被告人に読み聞かされ、再尋問を求められると告げられたのに被告人は求めなかったので、立ち会えなかったことは判決を取り消す理由にならない。

詐欺・窃盗・物価統制令違反はそれぞれ別の行為なので、まとめて刑を決めた原審の判断は正しい。ほかの主張は、事実認定や刑の重さへの不満にすぎないとして退けた。

証拠の評価や事実の認定は二審の判断に任されており、売買が見せかけだとした認定に違法はない。

競馬法違反として過去に何度も処罰された賭けも、その中身は賭博だ。こうした過去と賭博の前科をもとに賭博のくせを認めた判断は、常識に反しないとした。

禁止令の目的は武装解除であり、人を傷つけるのに適した刀剣も対象になるとして、殺傷には不向きでも傷害には十分役立つ指揮刀を「刀剣類」に含めた。

起訴の書面の「所有」は検察官の誤認か書き間違いで、Aをだました事件の起訴だ。自転車は被害品で他人の物だから、没収しなくても違法ではない。

白塩などの販売は連続犯の一部として起訴されていたので、主文に免訴を書かなかった二審判決は正しいとして、検察官の上告を退けた。

常習者として2回処罰された人の賭博なら、前科から3年余りたっただけで常習性がないとはいえない。刑の重さや執行猶予の有無は高裁の判断に任されている。

刑の重さへの不満は、事実を調べる裁判所である二審の判断への非難にすぎず、上告の理由にならない。上告は退けた。

任意同行が仮に憲法違反だとしても、そのあと正しい手続で行われた勾留は不当な拘束とはいえない。本件の勾留が適法だったことは記録から明らかで、被告人側も争っていない。

憲法37条2項は裁判の際に公費で証人を呼んでもらう権利を定めたもので、裁判後に費用を被告人に負担させることとは矛盾しないとした。

被害者らの証言は自白を裏付けるもので、自白だけで有罪にしたわけではない。そのため、最高裁は男性の不服を退けた。

逮捕から9日後の自白は、不当に長く閉じ込められた後の自白とはいえない。高裁の法廷での供述も、事件の状況からみて同じくこれに当たらない。

刑の執行猶予を付けるかどうかは事実を審理する裁判所の判断に任されている。付けなかったことへの不満は、最高裁に不服を申し立てる理由にならない。

現場を検証するかどうかは高裁の判断に任されており、検証しなくても違法ではないとした。刑が重いという主張は上告の理由にならないとして、訴えを退けた。