判決をさがす

裁判の費用の負担だけを切り離して不服を申し立てることはできない。有罪判決そのものへの上告に理由がない以上、費用部分への上告は認められない。

記録を見ると、今回の申立てはそのような場合にあたらないことが明らかだとした。

木炭を柵の外に持ち出した時点で出張所の管理から離れ被告人らの管理下に移ったとして、既遂とした二審の判断を正しいと認め、上告を退けた。

面会の便宜へのお礼と職務外の買収依頼へのお礼が切り分けられない形で渡された金は、全額が賄賂になる。証拠調べは必要なものに限ってすればよいとして、不服を退けた。

執行猶予をつけるかどうかは、事実を審理する裁判所の自由な判断に任されており、刑法25条違反ではないとして、上告を退けた。

執行猶予を付けるかどうかは裁判所の判断に任されており、付けなくても憲法13条・37条1項違反ではない。主張は刑の重さへの不満にすぎないとして、上告を退けた。

死刑は憲法36条が禁じる残虐な刑罰にあたらないという、それまでの最高裁の判断に従い、上告を退けた。

被告人Fの拷問による自白の主張については、二審はその自白を証拠にしていないので違法はないとした。

今回の申立ては、高裁の憲法についての判断が不当だという理由ではない。ほかに最高裁に申し立てられるとする規定もないので、不適法だとして却下した。

釈放を求める嘆願書は証拠として出された形跡がなく、参考として記録に綴じただけとみられるため、提出を調書に書かなくても違法ではない。

正式な手続で調べた証拠のうちどれを採用して事実を認めるかは、事実を判断する裁判所が自由に決めてよいので、二審の判断に誤りはない。

刑が重いという主張は、結局は刑の重さが不当だという主張にすぎず、最高裁に訴えるための正式な理由にはならないとした。

実刑で家族の生活が苦しくなるとしても憲法25条違反にはならないとして、上告を退けた。

審理を再開するか、どの証人を調べるかは裁判所の裁量だ。示談書が後から出されても再開は義務ではなく、量刑不当を上告の理由から外す規定も合憲だとした。

以上から上告を退けた。裁判官全員一致の意見だ。

架空の人物の名前が食い違っていても細かい点にすぎない。作成者の名義などの内容が一致していれば同じ文書といえ、違法ではない。

共犯者が多く事件が複雑だったので、70日余りの拘束も不当に長いとはいえない。二審の自白は一審の自白を繰り返しただけで、拘束との因果関係もないため、証拠にできる。

つり合いを欠くことだけで主張を退けた原判決は誤りだとして、会社に関する部分を破棄した。当時の事情を更に調べるため、横浜地裁に差し戻した。

この抗告は憲法判断の誤りを理由とするものではなく、ほかに最高裁への抗告を認める規定もない。

刑訴応急措置法13条2項が憲法に違反しないことは、すでに最高裁大法廷が判断しており、変える必要はない。残る主張は刑の重さへの不服にすぎず、上告の理由にならない。