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今回の抗告は憲法違反の判断を問題にするものではないので不適法だとして、退けた。

前の裁判所は申告の有無を確かめずに請求を認めており、審理が不十分で違法だとして、判決を取り消し大阪高等裁判所に差し戻した。

どの証拠を採用し、どう評価するかは、事実を調べる裁判所が自由に判断することだ。二審判決に違法はない。

殺意の有無などの事実をどう認めるかは原審の裁判所が決めることで、それを批判しても適法な上告の理由にはならない。

刑を軽くする事情をくむかどうかは二審が決めることで、その理由を具体的に判決に書く必要もない。

連続した一つの罪は、始めと終わり、回数、被害者の一部の名前と人数、被害額の合計などを示せば足り、犯行の日時も一つ一つ証拠で示す必要はないとした。

共謀していた以上、本人が実行に全く加わらず、配下のＧが道案内をしただけだったとしても、強盗の共同正犯としての責任を免れない。

「歩くことさえ難しい状態」という判決の記載は衰弱ぶりを表した言い回しで、他の証拠で裏付けられるので、証拠なしの認定ではないとした。

二審の事実認定は挙げた証拠で十分に裏付けられている。事実認定そのものへの不服は適法な上告理由にならないとして、上告を退けた。

法廷では、被告人は体を拘束されず、話す義務もなく、自由に話せる。そのため、法廷での自白が唯一の証拠でも有罪にできるとした。

一度の脅しで複数の人から所持金を奪う行為は、一つの行為で複数の罪にあたる場合（刑法54条1項前段）にあたり、二審の判断は正しい。

盗んだ者が捕まらないために暴行や脅迫をすれば、被害者が実際に捕まえようとしたかどうかに関係なく、準強盗が成立する。

同じ裁判所にある記録に取り寄せの決定はいらず、記録全体の要旨を告げた以上、その一部の公判調書の証拠調べも適法だとした。自白の強制の形跡もなかった。

当時の刑事訴訟法の他の規定に照らしても、父親が被告人のために上告できる権利はない。

この子どもに暴行を加えて物を奪った行為を強盗罪とした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

Ａを呼ぶことができない事情や、呼ぶのがとても難しい事情は見当たらなかった。それなのに記録を証拠にしたのは違法だとして、二審判決を取り消し、広島高裁でやり直させた。

盗みに入った者が捕まらないように暴力をふるい人にけがをさせれば、盗みが未遂でも強盗傷人罪になるとした。

品物が隠された物資かどうかは犯行の動機という被告人の内心の問題にすぎず、証拠で確かめる必要はないとした。

起訴の手続きの前日に告訴があったとした二審の有罪判決は正しいとし、上告を退けた。

共犯者の供述は被告人の犯行を示す部分を証拠にしたもので、共犯者自身の自白として使ったのではないため、弁護人の主張は当たらないとして上告を退けた。