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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2009.07.16 最高裁第一小法廷 判決 | 商品先物会社の差玉向かいと説明義務 受託会社は説明義務に違反し契約上の責任を負うとして、二審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 宮川 光治 |
| 2009.07.16 最高裁第一小法廷 判決 | 月単位の残業協定違反と訴因の補正 二審は検察官の請求を適正な内容に整えて許可すべきで、無罪とした判決は誤りだとして破棄し、高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 涌井 紀夫 |
| 2009.07.16 最高裁第一小法廷 判決 | 立入禁止看板を止めた暴行と正当防衛 正当防衛が成立するとして、一審と二審の判決を取り消し、被告人を無罪とした。 | 破棄自判 | 宮川 光治 |
| 2009.07.15 横浜地裁 | 物納した土地の固定資産税と減免割合 減免の決定を争う訴えは後から追加されたが適法とした。一方、全額減免の許可を命じる求めは、元の決定に取り消す理由がないため不適法として却下した。 | — | 北澤 章功 |
| 2009.07.15 名古屋高裁 金沢支部 | 小規模多機能型介護の指定拒否 事業者が求めていない認知症対応型共同生活介護の不指定処分まで取り消した一審の部分は、求められた範囲を超えるとして取り消した。 | — | 渡辺 修明 |
| 2009.07.15 東京高裁 | 都税の還付に上乗せされるお金と利息 還付加算金は不当利得の利息に当たり、民法405条で元本に組み入れられる。催告から1年の経過と訴状での意思表示により利息が生じるとした。 | — | 藤村 啓 |
| 2009.07.15 名古屋簡裁 | 閉店月の日割り給料の計算方法 未払い給料と引越作業のアルバイト代の計4万1654円の支払いを命じたが、給料の不払いは不法行為にあたらないとして、治療費や慰謝料などの請求は退けた。 | — | — |
| 2009.07.15 岐阜地裁 刑事部 | 元交際相手と友人を襲った事件の責任能力 精神鑑定は信用でき、人格障害や一時的なもうろう状態は責任能力に影響せず、動機も理解でき行動も目的にかなうとして、完全な責任能力を認めた。 | — | 田邊 三保子 |
| 2009.07.15 大阪地裁 第4民事部 | 医師会長選挙の1票の有効性 規則は投票の効力の最終決定を開票管理人に委ねており、無効が明らかとはいえない本件で有効とした決定は権限を越えないとした。 | — | 西川 知一郎 |
| 2009.07.15 東京地裁 | テレビ番組表の切替えと録画の特許 東芝のレコーダーが条件を満たす残り1つの発明は、以前の公開文献などから専門家が容易に思いつけたもので特許の無効理由があるとした。 | — | 清水 節 |
| 2009.07.14 最高裁第三小法廷 判決 | 事故後逃走の罰金が上限超え あらためて被告人を罰金10万円とし、払えないときは1日5000円換算で労役場に留置するとした。 | 破棄自判 | 堀籠 幸男 |
| 2009.07.14 富山地裁 刑事部 | 廃棄された取調べメモの開示請求 否認と争いの見通しが明らかだった以上、捜査機関はメモを保全すべきで、廃棄は直ちに容認できるものではないとも指摘した。 | 棄却 | — |
| 2009.07.14 名古屋高裁 民事第4部 | 保育園の給食センター方式と住民訴訟 市に損失は生じたが、2008年の特区認定で給食センター方式が適法となり調理機器も有効利用できるため、損失はなくなったとした。 | 棄却 | 岡久幸 治 |
| 2009.07.14 福岡地裁 飯塚支部 | 6歳児への虐待と内縁の夫の責任 男性は食事抜きを指示し、衰弱と命の危険を知りながら放置したとして、手助けでなく共犯の責任を負う。虐待を主導し反省もないと判断した。 | — | — |
| 2009.07.14 最高裁第一小法廷 決定 | 担保権の競売と強制執行妨害罪 同じ考え方をとった二審の判断は相当だとした。 | 棄却 | 甲斐中 辰夫 |
| 2009.07.14 知的財産高裁 | 十字型に組める物干しハンガーの特許 早く乾く点や、操作が楽で安全な点などの効果も、先行技術から予想できる範囲で、特に優れたものではないとした。 | 請求棄却 | 滝澤 孝臣 |
| 2009.07.14 最高裁第三小法廷 判決 | 過払金と貸金業者の「悪意」の推定 特例の他の要件を満たすかなどを検討せずに悪意と認めた二審には法令違反があるとして、過払金の部分を破棄し、東京高裁に審理を差し戻した。 | その他 | 近藤 崇晴 |
| 2009.07.14 最高裁第三小法廷 判決 | 差押え後の遅延損害金と配当額 供託され配当になれば配慮は不要で、特別な事情がない限り、公正証書の内容どおり配当期日までの遅延損害金を含めて配当を受けられる。 | 破棄自判 | 田原 睦夫 |
| 2009.07.14 最高裁第三小法廷 判決 | 即決裁判と控訴の制限 こうした手続の保障からみて、制度自体が虚偽の自白を招くとはいえず、憲法38条2項違反の主張は成り立たない。 | 棄却 | 藤田 宙靖 |
| 2009.07.13 神戸地裁 第2刑事部 | 5歳児への揺さぶり傷害致死事件 異変が生じたとみられる時間に家にいたのは母親と4歳の子だけで、祖母が揺さぶったとの母親の話も信用できず、母親の故意の暴行と認めた。 | — | 佐野 哲生 |