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判決裁判所結果裁判長
2007.02.08 大阪地裁和紙入り装飾印鑑と特許侵害の告知

預り金と保証金は売掛金との差し引きのみ認め、競合会社に残り114万円余の支払いを命じた。特許侵害の賠償の主張は退けた。

大阪地裁
— 山田 知司
2007.02.08 知的財産高裁「ブレストン」商標と結婚式場

結婚式場は時間をかけて慎重に選ばれるので、混同のおそれも有名な略称の無断使用もない。特許庁の判断は正しく、請求を退けた。

知的財産高裁
請求棄却 中野 哲弘
2007.02.08 最高裁第一小法廷 決定捜索中に届いた荷物と捜索令状

捜索中に被告人あてに配達され、被告人が受け取った荷物も、その令状に基づいて捜索できると判断した。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 横尾 和子
2007.02.08 知的財産高裁ヘッドが曲がる歯ブラシの特許

ゴム製の先端部分がしなる以前の歯ブラシも、つなぎ目の働きは同じだとした。角度を150〜179度とした点にも特別な効果はないとして、請求を退けた。

知的財産高裁
請求棄却 塚原 朋一
2007.02.07 東京高裁 第1民事部信用組合の保証と理事長の権限濫用

1997年の保証書で保証は成立したが、理事長が専ら金融会社の利益を図った権限濫用で、金融会社も知り得たため、信用組合は責任を負わないとした。

東京高裁 第1民事部
その他 江見 弘武
2007.02.07 さいたま地裁 第4民事部産廃処理施設の変更許可と周辺住民

他の施設が違法だという主張や、会社に不正のおそれがあるという主張は認めず、許可のそれ以外の部分の取消しは退けた。

さいたま地裁 第4民事部
— 豊田 建夫
2007.02.07 奈良地裁乳児の先天緑内障の見落としと失明

親には医師から異常を指摘されなかった事情があり落ち度はないとして減額せず、子に約1億3485万円、両親に各110万円の支払を命じた。

奈良地裁
— 坂倉 充信
2007.02.07 大阪地裁 第5刑事部弁護士の名義貸しと報酬の受け取り

金の受領の罪は無罪とした。実質的に無資格の事務に共犯として加わった者どうしの利益の分配であり、この罪は成立しないと判断した。

大阪地裁 第5刑事部
— 中川 博之
2007.02.06 最高裁第三小法廷 判決宮崎の2女性強盗殺人と死刑

反省や不遇な成育歴を十分考慮しても、2人の命を奪った責任は極めて重大で、死刑はやむを得ないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 那須 弘平
2007.02.06 知的財産高裁自動通信の配線システム特許の無効審判

先の出願では、データ1つごとに受信確認の信号を返す仕組みが欠かせない。これを省いたりまとめて送ったりするのは別の発明だ。

知的財産高裁
請求棄却 中野 哲弘
2007.02.06 最高裁第三小法廷 判決在ブラジル被爆者の手当と時効

自治体への金銭の請求権は時効で当然に消滅するのが原則だが、違法な扱いで行使を著しく困難にした極めて例外的な場合は別だとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 藤田 宙靖
2007.02.05 大阪地裁取調べ記録の開示請求と具体的主張

弁護人は調書の信用性に疑いを生じさせる具体的な事情を主張しておらず、主張が抽象的で証拠との関連性は明らかでないとした。

大阪地裁
— 水島 和男
2007.02.02 福岡地裁 第3民事部全財産を継いだ子の借金と遺留分

侵害額は187万1125円にとどまるとし、相手が191万3034円を払わないときに限り、その割合の持分の登記を命じ、残りは退けた。

福岡地裁 第3民事部
— 一志 泰滋
2007.02.02 東京地裁 民事第2部チッタゴン丘陵の活動家と難民認定

難民であることを考慮せずに在留を認めなかった裁決は裁量の範囲を超えて違法であり、裁決と退去強制令書の発付をともに取り消した。

東京地裁 民事第2部
その他 大門 匡
2007.02.02 最高裁第二小法廷 判決労働組合をやめない約束の効力

脱退は有効で、従業員はもう組合員ではない。二審判決を取り消し、組合費の返還を含め従業員の請求を認めた。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 津野 修
2007.02.02 青森地裁 第2民事部県警の捜査報償費文書の非開示

交付の月日、証拠書の枚数、個別の支出の情報は、公開すると捜査に支障が出るおそれがあるとした県警本部長の判断に相当の理由があるとした。

青森地裁 第2民事部
棄却 齊木 教朗
2007.02.01 宇都宮地裁 第一民事部ゴルフ場キャディの労働条件切下げ

保育士3人の退職は合意によるもので地位は認めなかったが、不当な異動の促しは契約違反とし、慰謝料や退職金差額などの賠償を認めた。

宇都宮地裁 第一民事部
その他 福島 節男
2007.02.01 福岡高裁 那覇支部知的障害児施設の負担金と医療費控除

通達の部屋代・食事代は医師等の診療を受けるためのものに限られ、施設で医療行為がない以上、負担金は当たらない。

福岡高裁 那覇支部
— 小林 正明
2007.02.01 名古屋地裁 民事第5部持ち上がった側溝の蓋での転倒

側溝の上を歩いたこと自体はとがめられないが、視線を少し下げれば蓋の持ち上がりに容易に気づけたので、5割の過失を認めた。

名古屋地裁 民事第5部
その他 清水 研一
2007.02.01 福岡高裁 第3民事部貸室での風俗嬢の性病検査と契約解除

無償で頼まれて貸した、他の入居者の苦情がない、親会社は知らなかったなどの事情は、信頼関係を壊さない特段の事情に当たらず、権利の濫用でもないとした。

福岡高裁 第3民事部
棄却 西理

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