たばこ専売法違反
刑事 収録判決 62件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1956.02.27 東京高裁 第七刑事部 | 専売外たばこの譲渡と追徴額 一審の有罪部分を取り消して刑を言い渡し直し、Aに38万4800円、Bに18万2000円、Cに20万8000円の追徴を命じた。無罪部分への控訴は退けた。 | — | 三宅 富士郎 |
| 1955.10.18 最高裁第三小法廷 決定 | たばこ専売法違反の上告 第一審判決がたばこ専売法78条を当てはめたとみた二審の判断は正しく、記録を調べても職権で取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1955.07.07 最高裁第一小法廷 判決 | 外国の通貨偽造罪の刑の重さと減らし方 酌量減軽は刑法66条によって行い、減らす幅は古い刑法の計算方法による。これと異なる昔の大審院の判例を変更し、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1955.07.05 最高裁第三小法廷 決定 | たばこの没収ができない時の追徴 没収できない理由は犯罪の事実そのものではないため、法廷での証拠調べも、判決で証拠を説明することも必要ないと判断した。 | 棄却 | 本村 善太郎 |
| 1955.01.21 大阪高裁 第一刑事部 | たばこ「光」の外箱の偽造 たばこ専売法の包装の無許可製造の罰則や公社の名称保護の規定とは目的などが異なり、刑法155条の適用は妨げられない。刑も重すぎない。 | 棄却 | 荻野 益三郎 |
| 1954.11.10 広島高裁 第四部 | 盗品たばこの追徴額は定価で計算 定価より高く売って不正な利益が残る場合は、超える部分を刑法の規定で没収・追徴できるので、犯人に利益が残ることにはならないとした。 | 棄却 | 柳田 躬則 |
| 1954.09.30 福岡高裁 第二刑事部 | 米国軍票を預けなかった罪 高裁が改めて判決し、軍票の件で罰金5万円、たばこの2件で罰金1万円と2万円を科し、たばこの価額として9万円の追徴を命じた。 | 破棄自判 | 西岡 稔 |
| 1954.09.28 最高裁第三小法廷 決定 | 捜索場所の書き方とたばこの「所持」 弁護人の主張は法令違反や事実誤認の主張で、上告できる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.08.04 広島高裁 第四部 | 占領軍から贈られた外国たばこの所持 局長は他人名義の無断使用まで了解しておらず、結婚の約束程度では手当の対象外だとして偽造と詐欺は有罪とし、懲役1年執行猶予2年とした。 | 破棄自判 | 柳田 躬則 |
| 1954.07.20 東京高裁 第九刑事部 | たばこ専売法の対象と追徴の額 ただし、控訴したのは被告人だけなので一審より不利に変更できず、刑の重さも相当だとして、控訴を棄却した。 | 棄却 | 中野 保雄 |
| 1954.04.23 最高裁第二小法廷 判決 | たばこ専売法違反と追徴の理由 記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.02.25 最高裁第一小法廷 判決 | 退廷させられた被告人と証人への質問権 刑が重すぎるという主張は上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1954.02.25 名古屋高裁 第三部 | 外国たばこの追徴額の算定 販売明細からは代金を特定できないため、仕入価格11万3600円に利益7000円を足した12万600円を追徴額とし、元の判決を取り消した。 | 破棄自判 | 河野 重貞 |
| 1954.02.18 最高裁第一小法廷 決定 | 一部の証拠が違法でも有罪は変わらないか 最高裁は、二審の証拠についての説明には賛成できないとした。それでも、この事件では問題の証拠を除いても犯罪事実を認められるので、二審判決を取り消す必要はないとした。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1953.11.27 最高裁第二小法廷 決定 | 一審の裁判官が控訴審の判決言渡しに加わること 刑が重すぎるという主張などは最高裁に不服を申し立てる正式な理由にならないとして、すべての申立てを退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.11.24 最高裁第三小法廷 判決 | 外国たばこの不法所持と大赦 大赦で許されたことを前提とする憲法違反の主張は理由がなく、判決を取り消すべき特別な事情もない。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.11.20 最高裁第二小法廷 決定 | たばこ専売法違反の上告と価格の認定 価格は自白だけでなく、品物を買った人の供述も合わせて認定されていた。このため、自白だけに頼ったという主張は前提が誤りだとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.10.13 東京高裁 第一一刑事部 | たばこ専売法の「所持」の意味 支配人は店に景品引換用の外国たばこがあると知っており所持にあたるとして、事実誤認や法令適用の誤りはないと控訴を退けた。 | 棄却 | 久礼 田益喜 |
| 1953.08.27 最高裁第一小法廷 判決 | 起訴されていない罪を裁いた判決の一部破棄 残りの部分は「第三の九〇」と切り離せる別個の裁判で、取り消す理由も見当たらないため、上告を退けた。 | その他 | 入江 俊郎 |
| 1953.08.25 最高裁第三小法廷 判決 | たばこ専売法違反での追徴の示し方 刑法の没収・追徴の規定とたばこ専売法の規定は一般法と特別法の関係にあり、たばこ専売法の条文を示せば足りるとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
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