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不動産取得税

行政 収録判決 78件

判決裁判所結果裁判長
2022.03.22 最高裁第三小法廷 判決共有地の分割と不動産取得税

原告は持分10分の1の土地で残り10分の9を取得しており、その全部が持分を超える取得で非課税にならない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 戸倉 三郎
2020.03.19 最高裁第一小法廷 判決一体利用の土地の評価と不動産取得税

各筆の評点は単位面積当たりの評点に面積を掛けて出す。共有物の分割や所有者が異なる場合でも同じだ。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 山口 厚
2018.11.15 大阪高裁共有地分割と不動産取得税の土地評価

価格が同じになるよう分けた土地を面積割合で按分すれば、広い方に必ず超過が出る。他の方法を試さず価格を出したのは違法だ。

大阪高裁
— 佐村 浩之
2018.01.24 大阪地裁共有地の分割と不動産取得税

2筆は境目なく一続きの駐車場として長く使われており、分けた線も価格をそろえるためのものなので、一体の土地として評価したことは正しい。

大阪地裁
— 三輪 方大
2016.12.19 最高裁第一小法廷 判決棟ごとに数える100戸の要件

複数棟を合わせて数える規定はないので、100戸以上かは1棟ごとに判断すべきで、各棟とも要件を満たさないとした。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 木澤 克之
2016.11.30 東京地裁共有地の分割と不動産取得税

持分の割合は全土地を通じた価格の割合で見る。本件は面積で近似でき、取得地の割合は元の持分を下回るので、全部が非課税になる。

東京地裁
— 古田 孝夫
2015.09.02 東京高裁複数棟マンションと不動産取得税の還付

新築の遅れにやむを得ない事情があったかは、処分や裁決で判断されていないので、裁判所としては判断しないとした。

東京高裁
— 杉原 則彦
2015.04.30 東京高裁再開発組合員の土地持分と不動産取得税

別の会社の取得とは別の時点の取得といえるので、実質的な二重課税でもない。

東京高裁
— 田村 幸一
2014.12.12 東京地裁再開発の参加組合員と不動産取得税

法律上は計画変更で持分を取得しなかった扱いになるが、約1年半保有した事実があり、自らの都合で離脱した以上「取得」に当たるとした。

東京地裁
— 谷口 豊
2014.11.20 東京地裁6棟405戸のマンションと土地の減税

6棟は構造上独立し登記も別々で、入口や共用施設が共通でも、戸数の判断で1個の建物と同視すべき特段の事情はないとした。

東京地裁
— 増田 稔
2012.07.05 大阪地裁児童福祉施設の用地と換地への課税

元の土地に建てなかったのは進入路確保と区画整理による使用禁止というやむを得ない事情のためで、取得時の施設利用の目的が認められる。

大阪地裁
— 田中 健治
2011.03.31 大阪高裁信託終了で戻った土地と不動産取得税

処分の一部に限って審査請求をした場合、残りの部分は行政側に再検討の機会を与えていないため、処分全体の取消しの訴えは認められない。

大阪高裁
— 小松 一雄
2011.01.17 大分地裁 民事第2部遺留分の代わりに得た土地と不動産取得税

非課税かどうかは土地が遺産に属するかで決まる。元々遺産でないこの土地には、納税者が引用した最高裁判例も当てはまらない。

大分地裁 民事第2部
棄却 一志 泰滋
2010.12.02 大阪地裁信託終了で戻った土地への不動産取得税

会社が持ち続けた受益権20%に対応する土地の持分は、預けたものが戻っただけで非課税にあたるとした。

大阪地裁
— 吉田 徹
2008.07.04 東京地裁宗教法人から医療法人への寄付と不動産取得税

寄付は現物出資ではなく、設立の根拠となる法律が違う宗教法人と医療法人は同種の法人でもないので、非課税にならない。

東京地裁
— 杉原 則彦
2007.12.20 札幌高裁中国産花こう岩の値下がりと不動産取得税

中国産花こう岩に最も安い国産石の評点項目を当てたこと自体は誤りでなく、人造石の基準の適用や、施工方法を理由とする減額は認めなかった。

札幌高裁
— 伊藤 紘基
2007.08.23 東京地裁会社分割後の信託終了と不動産取得税

政令で定める会社分割で委託者の地位が形式上移っただけなら、新設会社も委託者にあたるとした。通知を根拠にした反論は退けた。

東京地裁
— 大門 匡
2007.06.12 山形地裁 民事部中国産花崗岩の床と不動産取得税

人造石ブロック並みに評価すべきだという会社の主張は、根拠が足りず、仕上がりが花崗岩の床として劣るとも認められないとして退けた。

山形地裁 民事部
その他 片瀬 敏寿
2006.10.31 東京高裁土地取得後の住宅新築と税の還付

この還付は、納め過ぎた税金の返還とは異なり、申請を正当とする県の処分を経て初めて支払いを請求できるので、今は請求できない。

東京高裁
— 西田 美昭
2006.08.31 東京高裁公共事業で売った土地と代替建物の税

契約書に時期の定めはないが、引渡しまでの損害を売主が負う特約や、県の交渉で引渡しが遅れた事情などから、所有権は引渡しで移るのが当事者の意思だと認めた。

東京高裁
— 太田 幸夫

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