不動産取得税
行政 収録判決 78件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2006.04.19 さいたま地裁 | 公共事業の土地売却と代替建物の税の軽減 代金の一部支払は平成11年4月で、建物取得はその2年以内だから特例を使える。課税処分は違法で、求められた部分を取り消した。 | — | 豊田 建夫 |
| 2006.03.15 東京高裁 | 別荘地の不動産取得税と時価 買主の鑑定書は取引事例の選び方や現況の認定に誤りがあり採用できない。時価が課税の基準額約148万円を下回る証拠もない。 | — | 宮崎 公男 |
| 2005.02.25 札幌地裁 民事第5部 | 店舗の床の中国産石材と不動産取得税 評価の基準は建物取得の4年以上前の調査に基づき、その後石材の価格は下がっていた。この石材には人造石タイルと同じ点数をあてるのが相当だとした。 | — | 笠井 勝彦 |
| 2005.02.18 札幌地裁 民事第5部 | 競売ホテルの不動産取得税 競売の評価額は競売特有の事情で低くなるため、適正な時価とはいえない。台帳の価格の決定に、無効とするほどの重大で明白な誤りはない。 | — | 笠井 勝彦 |
| 2004.10.29 最高裁第二小法廷 判決 | 急斜面の別荘地の不動産取得税と時価 二審の計算方法は独自のもので適正な時価を算定できないとして破棄した。急斜面の影響なども含め審理し直すよう、東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 北川 弘治 |
| 2004.06.30 名古屋地裁 民事第9部 | 転売の仲介役と不動産取得税 所有権を持ったのが一瞬でも「取得」にあたり、登記の有無で課税は左右されないとした。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2004.01.22 東京高裁 第19民事部 | 新築店舗の不動産取得税と建物の時価 一審が使った鑑定は単価が割高だとして採用せず、会社側の鑑定額約1億178万円を時価とし、この額を超える部分の課税を取り消した。 | — | 淺生 重機 |
| 2003.04.25 神戸地裁 第2民事部 | 引渡し前のホテル新築と不動産取得税 完成と同時に会社のものとする暗黙の合意があり、会社が納税者だ。その後に契約を解除しても課税は左右されず、評価額の計算にも誤りはない。 | — | 紙浦 健二 |
| 2001.12.17 東京高裁 | 宅地造成後に受け取った土地への不動産取得税 受け取った土地の面積を計算するときは、持分2分の1の共有の土地は、その面積の半分を受け取ったものとして数えると補った。 | — | 石川 善則 |
| 2001.12.06 東京高裁 | 農地転用許可後の不動産取得税の評価 登録免許税や固定資産税はそれぞれ目的が違い、評価方法を同じにする必要はなく、許可の事実を今の評価に反映させても違法ではないとした。 | — | 鬼頭 季郎 |
| 2001.09.19 横浜地裁 | 宅地造成後の土地返還と不動産取得税 契約による自らの意思での取得で、土地の価値も釣り合っていなかった。譲渡所得税がかからないことや京急が非課税だったことも理由にならない。 | — | 岡光 民雄 |
| 2001.07.17 千葉地裁 | 宅地転用の農地と不動産取得税 似た宅地の価格から造成費を差し引くなど、固定資産評価基準に沿って計算した税額に不適切な点はなく、適正だ。 | — | 園部 秀穂 |
| 2001.06.13 東京高裁 | 不動産取得税の課税額をめぐる争い 判断の理由は、一審判決が示した理由と同じだとして、一審判決の理由をそのまま用いた。 | — | 新村 正人 |
| 2001.05.17 東京高裁 | 開発に失敗した別荘地の土地評価と不動産取得税 利用率に応じて隣の別荘地の取引価格と山林の価格を組み合わせて1平方メートル1594円と評価し、税額1万6800円を超える部分の課税を取り消した。 | — | 淺生 重機 |
| 2001.03.21 名古屋高裁 金沢支部 | 農地転用許可地と不動産取得税 理由は一審判決の判断をそのまま引用し、農地転用許可がある土地には税法上の「特別の事情」があるとした。 | — | 川崎 和夫 |
| 2000.12.27 横浜地裁 | 車庫付き住宅と不動産取得税の控除 車庫と居宅の合計は226.65平方メートルで上限の200平方メートルを超えるため特例は使えず、課税は適法として請求を退けた。 | — | 岡光 民雄 |
| 2000.11.20 金沢地裁 | 転用許可を受けた田と不動産取得税 近くの宅地の評価額を参考に価格を決めた方法について違法だとの主張・立証はなく、2人の請求をいずれも退けた。 | — | 渡辺 修明 |
| 2000.07.28 長野地裁 | 土地の取得税と台帳の価格 町の価格は国の基準に基づく取得直前の時点の価格で適正な時価といえ、鑑定士の低い評価額でも判断は変わらないとして、取消しを認めなかった。 | — | 佐藤 公美 |
| 1998.01.27 東京地裁 | 土地の台帳価格と不動産取得税 この土地には基準額を登録価格の3分の2に減らす特例が適用され、地価の下落の程度と比べると、見過ごせないほどの差があるとは認められない。 | — | 青柳 馨 |
| 1997.02.25 大阪高裁 | 公共事業用地との交換と不動産取得税 同じ価値の交換なら税はかからず、価値は時価で判断すべきだという主張は、地方税法の規定にはっきり反するとして退けた。 | — | 西川 賢二 |
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