不動産売買
民事 収録判決 317件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1996.10.17 東京高裁 第一九民事部 | 不動産業者の違約金と保証協会の認証 認証を拒んだことは違法だが、協会は規約に従っただけで過失はないとして損害賠償は認めず、1000万円の認証をするよう協会に命じた。 | — | 鈴木 康之 |
| 1993.04.23 最高裁第二小法廷 判決 | 行政指導と建築確認の遅れ 売主は二重使用の状態を自ら作り買主の目的も知っていた以上、確認手続が遅れる可能性を説明する義務があるとした。 | 破棄差戻 | 藤島 昭 |
| 1993.03.16 最高裁第三小法廷 判決 | 買い換え目的の売買と手付倍返し解除 測量は契約内容を確定する作業で債務の履行でなく、期限の1年以上前の口頭の催告も客観性を欠く。 | 破棄自判 | 可部 恒雄 |
| 1992.12.25 神戸地裁 | 敷金を引き継いだビル売却と課税 税務署長の処分はいずれも適法で、税務署が信頼の対象となる見解を示したとも認められないとして、会社と代表者の残りの請求を退けた。 | — | — |
| 1990.12.04 最高裁第三小法廷 判決 | 名前を無断で使われた訴訟の追認 そのため、一審で名前の無断使用があったとしても、その問題は二審で補正されたと判断した。 | 棄却 | 坂上 壽夫 |
| 1989.10.16 東京高裁 | 譲渡契約の期限後の合意解除と所得税 会社が帳簿上で未収金とし賃料と相殺したという主張は不合理だとして退け、処分は適法だとして控訴を棄却した。 | — | 賀集 唱 |
| 1989.03.28 最高裁第三小法廷 判決 | 転居後に相続した家の売却と特別控除 住まなくなった後に所有者になった人は、期間内に売っても控除を受けられず、取得の原因が相続でも変わらない。 | 棄却 | 安岡 滿彦 |
| 1988.12.14 最高裁第一小法廷 決定 | 業者が買う側の宅建業法規制 憲法31条違反を含むその他の主張は、実質は法令違反の主張にすぎず、刑事訴訟法が定める上告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 四ツ谷 巖 |
| 1987.01.26 神戸地裁 | 長く持った宅地の売却と事業所得 一時住んだ家も、広い自宅用地を別に買っていたことなどから販売目的の資産と認め、自分で使った分を収入に加えるべきだとした。 | — | 野田 殷稔 |
| 1986.12.24 東京高裁 第九民事部 | 仲介を断った後の直接取引と仲介手数料 会社が報酬について説明しなかった点も考え、仲介が役立った割合を5割とし、法定の上限額の半額70万5000円を持分に応じて払うよう命じた。 | — | 賀集 唱 |
| 1983.11.30 大阪高裁 | 担保に入れた土地の売却と所得税 代金の一部が実質的に保証の借金の返済に充てられたので保証の特例を使えるという主張は、独自の見解だとして退けた。 | — | 石川 恭 |
| 1983.07.05 最高裁第三小法廷 判決 | 売買の合意解除と仮登記の保護 仮登記をしていた者を第三者にあたらないとした高裁の判断は正当だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 安岡 滿彦 |
| 1982.07.01 最高裁第一小法廷 判決 | 競売中の他人の不動産の売主の責任 買主の主張は、二審の証拠の評価や事実認定を非難するものか、独自の見解などにすぎないとした。 | 棄却 | 中村 治朗 |
| 1981.10.30 最高裁第二小法廷 判決 | 自ら単独登記して売った妻の無効主張 親と子の利益が相反する行為かは、親の意図や実質的な効果でなく行為の外形で決めるとし、遺産分割の調停を無効とした二審の判断は維持した。 | その他 | 宮崎 梧一 |
| 1981.09.08 最高裁第三小法廷 判決 | 保安林だった山林の売主の責任 売主は裁判で引き換えの支払いを求める主張をしていなかったので、引き換えを命じなかった二審に違法はないとした。 | 棄却 | 横井 大三 |
| 1980.09.11 最高裁第一小法廷 判決 | 偽の代表取締役登記と会社の責任 代表権のない取締役の申請は無効で、特段の事情を認定せず会社の責任を認めた二審は誤りとして、審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 中村 治朗 |
| 1980.01.28 仙台高裁 第二民事部 | 訴訟告知の効力と無権代理の土地売却 損害はHが亡くなった時の土地の価格約39万円とした。登記所からの確認に誤って応じたH側の落ち度も考え、計27万円の支払を命じた。 | — | 大和 勇美 |
| 1979.03.20 大阪高裁 第一二民事部 | 控訴審で参加した買主への反訴と同意 控訴審で加わった人への反訴が一審の請求と同じ土台に立ち、それを広げるものであれば、相手の同意は要らないとした。そのうえで登記を消すよう命じた。 | — | 下出 義明 |
| 1978.12.26 東京地裁 | 海外赴任後に売った自宅と税の特別控除 荷物の到着待ちという事情があっても、住んでいた客観的事実がない。空き家にして1年以内の売却を認める通達も、約4年後の本件には使えない。 | — | 佐藤 繁 |
| 1978.12.25 横浜地裁 | 2年4か月空家の自宅売却と税の特別控除 3年に1度しか使えない制限や、後の法改正で3年まで広がったことは、この事件で解釈を広げる根拠にならず、課税と加算税は適法として請求を退けた。 | — | 宍戸 清七 |
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